四半期報告書-第39期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しています。
(1)経営成績の状況
当社が顧客とする日本国内の製薬業界においては、人口増加や国民皆保険制度等に支えられ大きく成長してまいりましたが、市場を取り巻く環境は昨今、大きな変化を迎えております。AIやビッグデータといったデジタル化技術や、遺伝子治療や細胞医療などの医療技術が実用化を迎えるとともに、医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドラインの適用といった法令順守体制の整備・強化が求められるようになり、製薬企業が持続的に成長していくうえで大きな転機を迎えております。さらに、少子高齢化を背景とした社会保障費の抑制機運の高まりに伴い薬価制度の抜本改革のもとで薬剤費抑制政策が加速するとともに、政府方針で定められた後発医薬品使用促進が進み、製薬企業の収益構造が大きく変化をしております。
また、既にCROへの委託を活用している製薬企業においては、CROに対する期待も従来のような業務処理を行うだけの受け身な姿勢ではなく、コスト削減等の顧客ニーズを先回りして把握し、CRO自ら改善や課題解決提案を行うといったパートナーとしてより主体的な姿に変化をしています。このような事業環境において、当社は、最新のテクノロジーと優れたビジネスモデルを用いて、顧客に最適な業務プロセスを提案・実施し、製薬企業にとって不可欠なパートナーとしてサービスの提供を行うよう努めてまいります。
このような状況の中、当社は、「仕事の成果の保証」と「新しい価値の提供」を通じて、お客様の課題を解決し、医療の未来に貢献することを経営理念とし、「安全性情報管理サービス」を主軸に、「ドキュメントサポートサービス」、「開発サポートサービス」、「臨床開発支援サービス」を展開しております。
当第2四半期累計期間の売上高は1,738百万円と前年同期比545百万円(45.7%増)の増収となりました。これは、既存案件の売上高が堅調に推移したこと、安全性情報管理、ドキュメントサポート、および臨床開発支援の各サービスにて、前第3四半期以降に稼働開始した複数の案件が売上に寄与したこと、さらに、安全性情報管理サービスにおいて第1四半期に開始した短期大型案件の売上を計上したことが要因です。また、営業利益は538百万円と前年同期比279百万円(107.6%増)の増益、経常利益は538百万円と前年同期比276百万円(105.6%増)の増益、四半期純利益は352百万円と前年同期比170百万円(94.3%増)の増益となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期累計期間末における流動資産は2,239百万円と前事業年度末と比べ317百万円(16.6%増)の増加となりました。これは主に、売掛金及び契約資産324百万円の増加によるものです。
(固定資産)
当第2四半期累計期間末における固定資産は230百万円と前事業年度末と比べ16百万円(7.9%増)の増加となりました。これは主に、関西オフィス・神戸オペレーションセンターの移転に伴う敷金18百万円の増加によるものです。
(流動負債)
当第2四半期累計期間末における流動負債は531百万円と前事業年度末と比べ58百万円(12.4%増)の増加となりました。これは主に、未払金53百万円の減少、未払法人税等93百万円の増加によるものです。
(固定負債)
当第2四半期累計期間末における固定負債は98百万円と前事業年度末と比べ7百万円(7.9%増)の増加となりました。これは主に、退職給付引当金4百万円の増加によるものです。
(純資産)
当第2四半期累計期間末における純資産は1,840百万円と前事業年度末と比べ269百万円(17.1%増)の増加となりました。これは主に、四半期純利益352百万円の増加、配当の支払による82百万円の減少によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物は1,280百万円と前事業年度末と比べ0百万円(0.0%増)の増となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間末における営業活動によるキャッシュ・フローは、106百万円の収入となりました。これは主に、税引前四半期純利益538百万円の計上による資金の増加があったものの、売上債権の増加324百万円、未払金の減少57百万円並びに法人税等の支払い91百万円などの資金の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間末における投資活動によるキャッシュ・フローは、19百万円の支出となりました。これは主に、関西オフィス・神戸オペレーションセンターの移転による敷金の支出18百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間末における財務活動によるキャッシュ・フローは、86百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払い82百万円によるものであります。
(4)経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当第2四半期累計期間において、当社の経営方針、経営戦略及び対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期累計期間に著しい変動があった設備は、ありません。