有価証券報告書-第40期(2022/04/01-2023/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の分析は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(流動資産)
当事業年度における流動資産は3,047百万円と前事業年度末と比べ288百万円(10.5%増)の増加となりました。これは主として現金及び預金の増加113百万円、売掛金及び契約資産の増加184百万円によるものであります。
(固定資産)
当事業年度における固定資産は613百万円と前事業年度末と比べ238百万円(63.6%増)の増加となりました。これは主として関係会社株式の取得等による投資その他の資産の増加244百万円によるものであります。
(流動負債)
当事業年度における流動負債は719百万円と前事業年度末と比べ136百万円(15.9%減)の減少となりました。これは主として未払金の減少53百万円、未払法人税等の減少95百万円によるものであります。
(固定負債)
当事業年度における固定負債は139百万円と前事業年度末と比べ8百万円(6.8%増)の増加となりました。これは主として退職給付引当金の増加16百万円によるものであります。
(純資産)
当事業年度における純資産は2,802百万円と前事業年度末と比べ654百万円(30.5%増)の増加となりました。これは、ストック・オプションの行使に伴う増資3百万円、繰越利益剰余金の増加648百万円によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、売上が好調に推移したことなどにより、2,001百万円(前事業年度末比113百万円増加)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は、517百万円となりました。これは、主に税引前当期純利益1,087百万円、売上債権の増加額184百万円、法人税等の支払額444百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は、302百万円となりました。これは、主に関係会社株式の取得による支出237百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の減少は、101百万円となりました。これは、主に配当金の支払いによる支出95百万円、ストック・オプションの行使に伴う株式の発行による収入6百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社はCRO事業(医薬品開発業務受託事業)を営んでおり、生産活動は行っておりませんので、該当事項はございません。
b. 受注実績
当社の提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載しておりません。
c. 販売実績
当社はCRO事業の単一セグメントであり、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
CRO事業	4,070,609	112.6
合計	4,070,609	112.6

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前事業年度		当事業年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
中外製薬㈱	1,098,933	30.4	1,317,873	32.4
アッヴィ合同会社	359,334	9.9	379,497	9.3
グラクソ・スミスクライン㈱	340,955	9.4	357,398	8.8
日本イーライリリー㈱	277,950	7.7	309,415	7.6

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。ただし、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果は、これら見積りと異なる可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、原則として財務諸表に基づいて分析した内容であり、将来に関する事項にはリスクと不確実性を内在しており、将来生じる実際の結果と異なる可能性もありますのでご留意ください。なお、以下の記載のうち、将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(売上高)
当事業年度における売上高は4,070百万円と前年同期比455百万円(12.6%増)となりました。これは、前第2四半期に計上した短期大型案件の売上の剥落があったものの、安全性情報管理、製造販売後調査支援、ドキュメントサポートの各サービスにおいて、稼働を開始した複数の新規顧客からの受託案件、既存顧客からの追加の受託案件や短期大型案件が売上に寄与するとともに、既存案件の売上高が堅調に推移したことが要因です。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は主に案件の増加に伴う人員増と育成による労務費の増加により2,481百万円(前事業年度比14.0%増)となり、売上総利益は1,589百万円(同10.4%増)となりました。
(販売費および一般管理費、営業利益、営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度における販売費および一般管理費は503百万円(前事業年度比5.8%増)、営業利益は1,085百万円(同12.7%増)、経常利益は1,087百万円(同12.9%増)、売上高経常利益率は26.7%となりました。これは主に、販売費及び一般管理費においてシステム開発、営業、その他管理部門の増強を行ったことが主な要因です。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度における法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額は344百万円となり、当期純利益は743百万円(前事業年度比14.8%増)となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3. 事業等のリスク」をご参照ください。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の主な資金需要となる、運転資金及び設備投資等につきましては、市場からの調達及び自己資金を基本としております。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1. 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。