有価証券報告書-第37期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の分析は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(流動資産)
当事業年度における流動資産は1,573百万円と前事業年度末と比べ617百万円(64.5%増)の増加となりました。これは主として新規上場等による現金及び預金の増加534百万円によるものであります。
(固定資産)
当事業年度における固定資産は200百万円と前事業年度末と比べ136百万円(212.1%増)の増加となりました。これは主として本社移転に伴う有形固定資産の増加46百万円、敷金の増加による投資その他の資産の増加90百万円によるものであります。
(流動負債)
当事業年度における流動負債は469百万円と前事業年度末と比べ145百万円(45.1%増)の増加となりました。これは主として本社事務所のフリーレント期間(6ヶ月)の家賃相当額を事前に計上したことによる未払金の増加77百万円、増益に伴う未払法人税等の増加57百万円によるものであります。
(固定負債)
当事業年度における固定負債は67百万円と前事業年度末と比べ26百万円(66.4%増)の増加となりました。これは主として本社移転に伴う資産除去債務の増加14百万円、退職給付引当金の増加8百万円によるものであります。
(純資産)
当事業年度における純資産は1,237百万円と前事業年度末と比べ580百万円(88.4%増)の増加となりました。これは主として新規上場に伴う資本金及び資本準備金の増加401百万円、当期純利益による繰越利益剰余金の増加306百万円と配当による減少127百万円によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、売上が好調に推移したことなどにより1,031百万円(前事業年度末比534百万円増加)の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は、372百万円となりました。これは、主に税引前当期純利益445百万円、未払金の増加額78百万円、法人税等の支払による減少額119百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は、110百万円となりました。これは、主に本社移転に伴う有形固定資産の取得による支出37百万円、敷金の増加による支出73百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の増加は、272百万円となりました。これは、主に配当金の支払いによる支出127百万円、株式の発行による収入401百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社はCRO事業(医薬品開発業務受託事業)を営んでおり、生産活動は行っておりませんので、該当事項はございません。
b. 受注実績
当社の提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載しておりません。
c. 販売実績
当社はCRO事業の単一セグメントであり、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
CRO事業	2,285,612	128.3
合計	2,285,612	128.3

(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前事業年度		当事業年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
中外製薬㈱	327,100	18.3	602,736	26.4
日本イーライリリー㈱	226,069	12.6	279,475	12.2

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。ただし、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果は、これら見積りと異なる可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、原則として財務諸表に基づいて分析した内容であり、将来に関する事項にはリスクと不確実性を内在しており、将来生じる実際の結果と異なる可能性もありますのでご留意ください。なお、以下の記載のうち、将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(売上高)
当事業年度における売上高は2,285百万円(前事業年度比28.3%増)となりました。これは、安全性情報管理サービスにおいて前事業年度に受注し前事業年度末に仕掛品としていた案件が売上計上されたこと、前事業年度第2四半期以降に新規受注した案件が継続し通期に渡って寄与していること、ならびに臨床開発支援サービスにおいて新規受注案件が開始したことによるものです。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は主に案件の増加に伴う人員増による労務費の増加により1,413百万円(前事業年度比19.0%増)となりましたが、受託業務の業務効率の改善に取り組み、売上総利益は871百万円(同46.7%増)となりました。
(販売費および一般管理費、営業利益、営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度における販売費および一般管理費は398百万円(前事業年度比55.7%増)となり、営業利益は473百万円(同40.0%増)、経常利益は460百万円(同36.3%増)、売上高経常利益率は20.2%となりました。これは主に、受託業務の業務効率化の促進を行う人員増加や管理体制の人員増加による人件費の増加、外形標準課税適用による租税公課の増加、ならびに上場準備に伴う販売費および一般管理費の増加や、営業外費用として株式公開費用が発生したこと等によります。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度における特別損失は主に固定資産の除却による1百万円、本社移転に伴う費用13百円であり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額は139百万円となり、当期純利益は306百万円(前事業年度比29.5%増)となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2事業の状況2.事業等のリスク」をご参照ください。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の主な資金需要となる、運転資金及び設備投資等につきましては、市場からの調達及び自己資金を基本としております。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2事業の状況1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。