資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

延資産の処理方法
a 株式交付費
定額法を採用しております。
償却年数 3年
b 社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
c 創立費
定額法を採用しております。
償却年数 5年
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法
a ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、繰延ヘッジ処理を行っております。
b ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の支払金利
c ヘッジ方針
金利変動による金融負債の損失可能性を相殺する目的で行っております。
d ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象額の変動額の累計とヘッジ手段の変動額の累計を比較することにより有効性を判定しております。2021/03/26 15:00

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。2021/03/26 15:00

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「収益不動産販売事業」は、収益不動産の売買をしております。「ストック型フィービジネス」は、プロパティ・マネジメント、ビルマネジメント、自社保有収益不動産賃料収受、不動産の媒介、アセットマネジメント、ファンド・サポート、不動産鑑定評価、デューデリジェンス、調査、コンサルティングをしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2021/03/26 15:00

#4 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない全社資産及び費用です。2021/03/26 15:00

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。2021/03/26 15:00

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表等に重要な影響を及ぼさないためであります。

2021/03/26 15:00

#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

当社グループはこれまでの各タームの中期経営計画において、第2次(ビジネスモデルの構築期)、第3次(ビジネスモデルの確立期)、第4次(ビジネスモデルの展開期)、そして第5次(ビジネスモデルの拡充期/新規事業構築の準備期)と、ビジネスモデルの成長と企業価値の向上とをシンクロさせるべく鋭意取り組んでまいりました。
当社グループのビジネスモデルが富裕層顧客に受け入れられたのは、物件選定、バリューアップ、販売後の管理、保守・修繕工事、手厚いフォロー体制など、バリューチェーンともいうべき一連のサービスが、資産運用ソリューションとして「価格相応以上の価値をもたらす唯一無二のプレミアム感」を提供できていることによるものと自負いたしております。
そしてこの足跡は、不動産ビジネスを起点とする当社グループの事業が富裕層ビジネスへと進化し始めたことの証左であると認識しております。

2021/03/26 15:00

#8 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2021/03/26 15:00

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※3 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2021/03/26 15:00

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
また、事業ごとの採算性をより正確に判断するため、事業セグメントの利益(又は損失)の測定方法について、全社費用のうち、事業として必要な経費を一定の基準に基づき負担させる方法としております。2021/03/26 15:00

#11 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

(1)中期経営計画の主体的な推進と企業価値向上への意欲向上
(2)会社の業績と個人の資産形成とを同軸で見据えることによる会社へのロイヤリティーの醸成
(3)投資による経済・社会の活性化の一端を担うという高次元の意識の育成

2021/03/26 15:00

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

2021/03/26 15:00

#13 更正通知に関する注記、貸借対照表関係（連結）

更正通知については、当社グループと東京国税局との間で見解の相違がありますが、税務上は東京国税局の見解に基づいた計算をした結果、連結貸借対照表に次のものが含まれております。

	当連結会計年度(2020年12月31日)
2019年3月期以降分の消費税等引当見積額のうち販売用不動産に係るもの	14,779	千円
②その他流動資産
税務調査対象期間(2015年3月期から2017年3月期までの3期間)分の消費税等、加算金及び2018年3月期分の消費税等引当見積額に係る仮納付額	759,231	千円

なお、2019年3月期以降分の消費税等引当見積額については、当社グループと東京国税局との間で見解の相違がある仮払消費税の仕入税額控除において、課税資産の譲渡等にのみ要するものとして計算した額と、課税売上割合に準ずる割合を用いて計算した額の差額を計上しております。

2021/03/26 15:00

#14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/03/26 15:00

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2021/03/26 15:00

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
見積未払金	21,094	千円
繰延税金資産の純額	45,460	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/03/26 15:00

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
繰延消費税	97,732	千円
繰延税金負債との相殺	△11,420	〃
繰延税金資産の純額	400,597	千円
繰延税金負債合計	11,420	千円
繰延税金資産との相殺	△11,420	〃
繰延税金負債の純額	-	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/03/26 15:00

#18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③ 資金調達手段の多様化と資本基盤のさらなる増強
当社グループの経営戦略実現のためには、収益不動産残高の戦略的拡充はもとより、持株会社体制を活用したM&A等の実行、さらには「アフターコロナ」における新たな戦略推進などにおいて、いずれも成長資金の調達が必要不可欠です。当社グループはこれまで4回のライツ・オファリングを実施し、成長資金の調達と資本基盤の増強を同時に実現してまいりました。今後はさらに多様な資金調達手段を積極的に検討し導入してまいります。また当社グループは、収益力だけでなく純資産の増強を重要視しております。これは将来的に、リスクがなくかつ資金使途の自由度が高い社債の発行を目指しているためであります。
④ 市場競争力の高い人材の育成と組織力の強化

2021/03/26 15:00

#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度においては、収益不動産の販売と並行して優良な収益不動産の仕入を積極的に進めた結果、現金及び預金が1,582百万円減少し、一方で販売用不動産及び仕掛販売用不動産が1,430百万円増加しました。有利子負債(短期借入金、1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金、社債及び長期借入金)は81百万円の微増となりました。
純資産は210百万円増加しました。当期純利益264百万円の計上、第三者割当増資による資金調達171百万円、株式報酬のための自己株式交付等109百万円による増加の一方、配当による利益剰余金137百万円の減少、為替換算調整勘定198百万円が減少いたしました。
前述のことなどから、資産合計と負債純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、381百万円増加しました。

2021/03/26 15:00

#20 繰延資産の処理方法（連結）

要な繰延資産の処理方法
① 株式交付費
定額法を採用しております。
償却年数 3年
② 社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
③ 創立費
定額法を採用しております。
償却年数 5年2021/03/26 15:00

#21 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
a 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
b 仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
(3) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法2021/03/26 15:00

#22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2021/03/26 15:00

#23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
内容の重要性が乏しく、また金額が少額のため、記載を省略しております。

2021/03/26 15:00

#24 追加情報、財務諸表（連結）

3.新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染拡大は、2021年1月には2度目の緊急事態宣言が発出されるなど、依然として収束が見えず不透明な状況は続きますが、2020年後半の市場環境が継続するという仮定のもと、販売用不動産の評価や繰延税金資産の回収可能性の判断につきまして会計上の見積りを実施しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきましては不確定要素が多く、上記の仮定に変化が生じた場合には、翌期以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/03/26 15:00

#25 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2021/03/26 15:00

#26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表等に重要な影響を及ぼさないためであります。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項

2021/03/26 15:00

#27 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

2021/03/26 15:00

#28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
a 2007年3月31日以前に取得した有形固定資産
旧定率法
b 2007年4月1日以降に取得した有形固定資産
定率法(但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～47年
車両運搬具 5年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産
定額法
のれんは、5年間で均等償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2021/03/26 15:00

#29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
a 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
b 仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
③ デリバティブ
時価法2021/03/26 15:00

#30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(2020年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
その他有価証券	89,452	89,452	-
資産計	7,690,523	7,690,523	-
(1) 買掛金	(718,808)	(718,808)	-

(*1)負債に計上しているものについては、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

2021/03/26 15:00

#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当連結会計年度(2020年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	13,216,911
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	13,055
(うち新株予約権)	(13,055)

(注) 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の株数については、信託が所有する当社株式を控除して算定しております。なお、信託が所有する自己株式数は、当連結会計年度395,551株であります。

2021/03/26 15:00