7078 INCLUSIVE HD

7078
2026/06/19
時価
34億円
PER 予
-倍
2020年以降
赤字-2179.48倍
(2020-2026年)
PBR
2.28倍
2020年以降
1.45-35.43倍
(2020-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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INCLUSIVE HD(7078)ののれんの推移 - 全期間

【期間】

連結

2020年6月30日
4171万
2020年9月30日 -5%
3962万
2020年12月31日 +54.29%
6114万
2021年3月31日 +201.11%
1億8411万
2021年6月30日 -5.28%
1億7438万
2021年9月30日 +9.8%
1億9148万
2021年12月31日 +65.3%
3億1651万
2022年3月31日 +152.27%
7億9845万
2022年6月30日 +148.3%
19億8253万
2022年9月30日 -3.78%
19億763万
2022年12月31日 -14.47%
16億3165万
2023年3月31日 -49.23%
8億2846万
2023年6月30日 -3.25%
8億157万
2023年9月30日 -3.35%
7億7468万
2023年12月31日 -3.47%
7億4779万
2024年3月31日 -15.5%
6億3189万
2024年6月30日 -3.83%
6億769万
2024年9月30日 -5.48%
5億7439万
2024年12月31日 -2.03%
5億6272万
2025年3月31日 -96.88%
1756万
2025年6月30日 -30%
1229万
2025年9月30日 -42.86%
702万

個別

2021年3月31日
1554万
2025年3月31日 +13.04%
1756万

有報情報

#1 のれん償却額の注記(連結)
のれん償却額の計上
当連結会計年度に、当社が保有する株式会社オレンジの株式価値が取得価額に比べて著しく下落したことに伴い、個別決算において当該株式の減損処理を計上したため、連結決算において「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(企業会計基準委員会移管指針第4号 2024年7月1日)第32号の規定に基づき、特別損失としてのれん償却額を計上したものとなります。2025/06/30 15:52
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
i. 今後の成長に向けた戦略について
当社グループでは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しているとおり、売上高と営業利益並びに今後の成長に向けた新規サービス等の開発投資が重要との認識から、調整後EBITDA(=営業利益+減価償却費及びのれん償却費+株式報酬費用+寄付金)についても目標管理を行い、セグメント別に短期・中期・長期の目標を達成するための具体的な戦略を立案しております。これらの戦略は毎月の取締役会やその他の当社グループの重要な会議にて達成状況が報告され、また、改善のための議論がなされております。
ⅱ. 人材の確保について
2025/06/30 15:52
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
3.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
4.報告セグメント「企画&プロデュース」の一部ののれんについて、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、のれん償却額239,371千円を特別損失に計上しておりますが、当該金額は上記に含まれておりません。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
2025/06/30 15:52
#4 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、宇宙関連サービス等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
4.報告セグメント「企画&プロデュース」の一部ののれんについて、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、のれん償却額239,371千円を特別損失に計上しておりますが、当該金額は上記に含まれておりません。2025/06/30 15:52
#5 事業等のリスク
(6)新規事業、業務提携や買収等について
当社グループは、新規事業への挑戦、他社との業務提携や企業買収等が、将来の成長性、収益性等を確保するために必要不可欠な要素であると認識しております。しかしながら、当初想定した成果を得ることができず、のれんの減損や、事業再編等に伴う事業売却損、事業清算損その他これに伴う費用等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(7)クライアントの離反リスクについて
2025/06/30 15:52
#6 会計方針に関する事項(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5~10年間の定額法により償却を行っております。
ただし、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損益として処理することとしております。2025/06/30 15:52
#7 戦略(連結)
営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しているとおり、売上高と営業利益並びに今後の成長に向けた新規サービス等の開発投資が重要との認識から、調整後EBITDA(=営業利益+減価償却費及びのれん償却費+株式報酬費用+寄付金)についても目標管理を行い、セグメント別に短期・中期・長期の目標を達成するための具体的な戦略を立案しております。これらの戦略は毎月の取締役会やその他の当社グループの重要な会議にて達成状況が報告され、また、改善のための議論がなされております。
ⅱ. 人材の確保について
2025/06/30 15:52
#8 有形固定資産等明細表(連結)
のれん及び顧客関連資産の当期増加額は2024年8月1日付のNewsletter Asia株式会社の吸収合併
によるものであります。
(注2025/06/30 15:52
#9 減損損失に関する注記(連結)
(当連結会計年度 自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
主な用途種類場所金額
-のれん-278,504千円
-契約関連資産-46,159千円
当社グループは減損会計の適用にあたり、主に事業単位を基準とした管理会計の区分に基づきグルーピングを行っております。
(1)株式会社下鴨茶寮の株式取得時に発生したのれん
2025/06/30 15:52
#10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)
資産調整勘定2,9519,954
のれん-2,140
ソフトウエア748925
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2025/06/30 15:52
#11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額9.02%-%
のれん償却9.34%-%
減損損失7.04%-%
当連結会計年度につきましては、税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。
2025/06/30 15:52
#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
0102010_002.png(2)目標とする経営指標
当社グループでは、収益規模を持続的に拡大させていくことと、効果的なリソース配分がなされている事の両面を担保していく観点から、売上高ならびに営業利益を重視しております。また、今後の成長に向けた新規サービス等の開発投資が重要との認識から調整後EBITDA(=営業利益+減価償却費及びのれん償却費+株式報酬費用+寄付金)についても、当社グループの経常的な事業収益力を測る指標として重視しております。
(3)経営環境について
2025/06/30 15:52
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
宇宙関連事業領域においては、政府が推進するアナログ規制撤廃の流れを受け、衛星データを活用した業務効率化および省人化など地方自治体の農業行政におけるDXを推進し、地域課題の解決支援に積極的に取り組んでおります。2025年4月の国会では、平デジタル大臣による答弁において当社の取り組みが紹介されるなど、政府の方針と一致した施策として注目を集めております。
このような事業環境下におきまして、当社グループは当連結会計年度を業績改善と新たな事業領域の開拓に向けた改革の期と位置づけ、事業集約と効率化を進めておりました。長期視点での成長領域である宇宙(衛星データ利活用)領域においては地方自治体の農業行政DXが実績を残すことができ、今後拡大が想定されます。上述のとおり、今春の国会で当社の取り組みが取り上げられ、政府の方針と一致した施策として期待されております。しかしながら、創業からの基軸であるネットメディアおよびネット広告領域においては、案件の選択と集中に時間を要し移行が遅れ、さらに新規協業先の獲得が大幅に計画を下回りました。また、食関連事業において、伸長を計画していたEC事業の進捗が遅れたことなどにより、当初見込みを下回ることとなりました。また、当連結会計年度において、当社グループにおけるのれん等の資産価値再評価を行った結果、当初事業計画と将来の投資回収可能性を鑑み、特別損失を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,897,245千円(前年同期比8.6%減)、売上総利益は1,890,627千円(前年同期比14.9%減)、調整後EBITDAは△106,129千円(前年同期は調整後EBITDA190,271千円)、営業損失は366,589千円(前年同期は営業損失94,826千円)、経常損失は353,793千円(前年同期は経常損失103,315千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,073,835千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益313,567千円)となりました。なお、当社グループの財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析等は、「第2 事業の状況 4経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
2025/06/30 15:52
#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5~10年間の定額法により償却を行っております。
2025/06/30 15:52
#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
株式会社オレンジの企業結合年度において、取得価額のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっていることを考慮して、減損の兆候が存在すると判断し、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
この株式会社オレンジ及び同社子会社にかかる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、のれんの償却期間にわたる将来の事業計画を基礎として算定しております。事業計画は、主として企画・プロデュースサービスやブランディングサービス及び食関連サービスの将来の伸長等の重要な仮定に基づいて策定しており、これらの成長率や市場環境の状況に影響を受ける可能性があります。
2025/06/30 15:52
#16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
無形固定資産
のれんの償却については、5~10年間の定額法により償却を行っております。
ただし、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損益として処理することとしております。
2025/06/30 15:52

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