訂正有価証券報告書-第5期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,662千円		4,240千円
賞与引当金	54,701		59,873
退職給付に係る負債	6,258		7,555
減損損失	137,359		125,411
繰延資産	58,451		37,774
繰延消費税	780		260
一括償却資産	3,492		3,428
税務上の繰越欠損金(注)	66,982		75,683
その他	230		319
繰延税金資産小計	330,919		314,547
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△66,982		△75,683
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10,158		△8,947
評価性引当額小計	△77,141		△84,630
繰延税金資産合計	253,777千円		229,916千円
繰延税金資産純額	253,777千円		229,916千円

(注) 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	992	65,990	66,982
評価性引当額	-	-	-	-	△992	△65,990	△66,982
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(b)	-	-	-	992	658	74,032	75,683
評価性引当額	-	-	-	△992	△658	△74,032	△75,683
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	34.5%
(調整)
住民税均等割	13.4%		法定実効税率と税効果会計適用後
評価性引当額の増減	62.0%		の法人税等の負担率との差が法定
所得拡大促進税制適用による影響	△33.8%		実効税率の100分の5以下であるた
軽減税率適用による影響	△4.6%		め注記を省略しております。
その他	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	71.0%