有価証券報告書-第7期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,454千円		12,160千円
賞与引当金	61,594		82,269
退職給付に係る負債	8,770		10,863
減損損失	122,133		129,352
繰延資産	20,749		9,091
一括償却資産	5,141		8,652
貸倒引当金	-		4,874
税務上の繰越欠損金(注)	76,320		69,661
資産除去債務	13,453		21,123
その他	5,912		5,450
繰延税金資産小計	322,530		353,500
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△76,320		△69,661
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△16,749		△34,773
評価性引当額小計	△93,070		△104,434
繰延税金資産合計	229,460		249,065
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,368		△1,319
繰延税金負債合計	△1,368		△1,319
繰延税金資産純額	228,091		247,746

(注) 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(b)	-	-	992	658	3,684	70,985	76,320
評価性引当額	-	-	△992	△658	△3,684	△70,985	△76,320
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(b)	-	-	-	-	7,261	62,399	69,661
評価性引当額	-	-	-	-	△7,261	△62,399	△69,661
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する等の法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更されることとなりました。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。