有価証券報告書-第8期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	12,160千円		14,658千円
賞与引当金	82,269		95,811
退職給付に係る負債	10,863		12,443
減損損失	129,352		143,077
繰延資産	9,091		3,903
一括償却資産	8,652		5,187
貸倒引当金	4,874		9,606
税務上の繰越欠損金(注)	69,661		29,962
資産除去債務	21,123		21,187
その他	5,450		12,126
繰延税金資産小計	353,500		347,965
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△69,661		△16,190
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△34,773		△62,918
評価性引当額小計	△104,434		△79,108
繰延税金資産合計	249,065		268,856
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,319		△1,236
繰延税金負債合計	△1,319		△1,236
繰延税金資産純額	247,746		267,620

(注) 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(b)	-	-	-	-	7,261	62,399	69,661
評価性引当額	-	-	-	-	△7,261	△62,399	△69,661
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(b)	-	-	-	-	-	29,962	29,962
評価性引当額	-	-	-	-	-	△16,190	△16,190
繰延税金資産	-	-	-	-	-	13,772	13,772

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費損金不算入			1.5
親会社との実効税率差異			3.3
税率変更			0.3
中小企業者等税率差異			△0.2
賃上げ促進税制適用			△4.4
住民税均等割			1.3
のれん償却費			0.3
評価性引当額の増減			△0.8
その他			0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.5