有価証券報告書-第5期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	165	千円		146	千円
減価償却超過額	3,649			6,519
未払事業税	1,717			7,556
差入保証金償却	953			1,825
研究開発費否認	18,530			50,634
前受収益	-			68,584
税務上の繰越欠損金(注2)	191,220			73,890
繰延税金資産小計	216,237			209,157
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△191,220			△43,694
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△25,017			△49,102
評価性引当額小計(注1)	△216,237			△92,796
繰延税金資産合計	-			116,360

(注) 1.評価性引当額が123,440千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金についての評価性引当金が147,526千円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰延欠損金	-	-	-	-	-	191,220	191,220千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△191,220	△191,220千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰延欠損金	-	-	-	-	-	73,890	73,890千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△43,694	△43,694千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	30,196	30,196千円

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	-	%		30.6	%
(調整)
住民税等均等割	-			0.6
所得拡大促進税制による税額控除	-			△4.4
評価性引当額の増減	-			△30.2
その他	-			0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			△2.7

(注) 前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。