有価証券報告書-第9期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	209,836	千円		-	千円
研究開発費	128,292			112,514
株式報酬費用	20,322			38,267
賞与引当金	18,038			18,605
株式給付引当金	15,310			30,620
前受収益	9,155			7,163
未払事業税	8,165			1,992
有価証券評価損	8,102			8,816
減価償却超過額	6,306			5,090
差入保証金償却	3,154			3,154
未払事業所税	955			1,198
貸倒引当金	126			185
未払消費税等	5			-
繰延税金資産小計	427,772			227,608
評価性引当額	△344,935			△105,037
評価性引当額小計(注)	△344,935			△105,037
繰延税金資産合計	82,836			122,571

(注) 評価性引当額が239,898千円減少しております。この減少の主な内容は、関係会社株式評価損に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	-	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			20.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-			△7.5
住民税等均等割	-			0.4
評価性引当額の増減	-			△45.8
租税特別措置法上の税額控除	-			△0.2
その他	-			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			△2.4

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。