有価証券報告書-第10期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
研究開発費	112,514			113,734	千円
株式報酬費用	38,267			34,468
賞与引当金	18,605			15,989
株式給付引当金	30,620			15,658
未払事業税	1,992			14,114
有価証券評価損	8,816			9,075
前受収益	7,163			5,979
繰延ヘッジ損益	-			5,003
減価償却超過額	5,090			3,953
差入保証金償却	3,154			3,261
前払費用	-			3,253
未払費用	-			2,466
未払事業所税	1,198			1,095
貸倒引当金	185			212
繰延税金資産小計	227,608			228,268
評価性引当額(注)	△105,037			△113,775
繰延税金資産合計	122,571			114,492
繰延税金負債
信託損益勘定	-			△42	千円
繰延税金負債の合計	-			△42
繰延税金資産の純額	122,571			114,449

(注) 評価性引当額が8,738千円増加しております。この増加の主な内容は、株式給付引当金、研究開発費についての評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	20.3			-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.5			-
住民税等均等割	0.4			-
評価性引当額の増減	△45.8			-
租税特別措置法上の税額控除	△0.2			-
その他	△0.2			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.4			-

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(第12条関係)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛法人特別税が施行されることとなりました。
これに伴い、当社において、2026年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.62%から31.52%に変更されます。なお、変更後の法定実効税率を当事業年度に適用した場合の財務諸表に与える影響は軽微であります。