有価証券報告書-第11期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
研究開発費	113,734			136,754	千円
株式給付引当金	15,658			27,876
賞与引当金	15,989			18,283
前受収益	5,979			16,052
未払費用	2,466			13,537
株式報酬費用	34,468			13,488
未払事業税	14,114			9,161
有価証券評価損	9,075			9,075
前払費用	3,253			5,168
差入保証金償却	3,261			3,120
減価償却超過額	3,953			1,929
繰延ヘッジ損益	5,003			-
未払事業所税	1,095			1,246
貸倒引当金	212			118
繰延税金資産小計	228,268			255,812
評価性引当額(注)	△113,775			△130,482
繰延税金資産合計	114,492			125,330
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	-			△3,955	千円
信託損益勘定	△42			△42
繰延税金負債の合計	△42			△3,998
繰延税金資産の純額	114,449			121,331

(注) 評価性引当額が16,707千円増加しております。この増加の主な内容は、研究開発費、未払費用についての評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	-	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			3.1
住民税等均等割	-			0.5
評価性引当額の増減	-			3.5
租税特別措置法上の税額控除	-			△11.2
その他	-			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			26.0

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。