有価証券報告書-第6期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	146	千円		282	千円
減価償却超過額	6,519			6,859
賞与引当金	-			88,401
未払事業税	7,556			39,657
差入保証金償却	1,825			2,477
研究開発費	50,634			120,016
前受収益	68,584			17,764
株式報酬費用	-			8,543
税務上の繰越欠損金(注2)	73,890			-
繰延税金資産小計	209,157			284,003
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△43,694			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△49,102			△96,682
評価性引当額小計(注1)	△92,796			△96,682
繰延税金資産合計	116,360			187,321

(注) 1.評価性引当額が3,886千円増加しております。この増加の主な内容は、研究開発費についての評価性引当金が増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰延欠損金	-	-	-	-	-	73,890	73,890千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△43,694	△43,694千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	30,196	30,196千円

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
住民税等均等割	0.6			0.1
交際費等永久に損金算入されない項目	0.0			0.1
租税特別措置法上の税額控除	△4.4			△1.9
評価性引当額の増減	△30.2			0.2
その他	0.6			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.7			29.0