有価証券報告書-第7期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	282	千円		77	千円
減価償却超過額	6,859			7,442
賞与引当金	88,401			23,592
未払事業税	39,657			8,224
未払事業所税	-			850
差入保証金償却	2,477			3,102
研究開発費	120,016			133,124
前受収益	17,764			14,116
株式報酬費用	8,543			5,541
有価証券評価損	8,102			8,102
繰延税金資産小計	292,106			204,176
評価性引当額	△104,784			△115,257
評価性引当額小計(注1)	△104,784			△115,257
繰延税金資産合計	187,321			88,918

(注) 1.評価性引当額が10,472千円増加しております。この増加の主な内容は、研究開発費、株式報酬費用についての評価性引当金が増加したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
受取配当金益金不算入	△0.1			△0.3
住民税等均等割	0.1			0.4
交際費等永久に損金算入されない項目	0.0			-
租税特別措置法上の税額控除	△1.9			△4.7
評価性引当額の増減	0.5			1.9
その他	-			△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2			27.0