有価証券報告書-第8期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	-	千円		209,836	千円
研究開発費	133,124			128,292
株式報酬費用	5,541			20,322
賞与引当金	23,592			18,038
株式給付引当金	-			15,310
前受収益	14,116			9,155
未払事業税	8,224			8,165
有価証券評価損	8,102			8,102
減価償却超過額	7,442			6,306
差入保証金償却	3,102			3,154
未払事業所税	850			955
貸倒引当金	77			126
未払消費税等	-			5
繰延税金資産小計	204,176			427,772
評価性引当額	△115,257			△344,935
評価性引当額小計(注)	△115,257			△344,935
繰延税金資産合計	88,918			82,836

(注) 評価性引当額が229,678千円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社株式評価損に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		-	%
(調整)
受取配当金益金不算入	△0.3			-
住民税等均等割	0.4			-
交際費等永久に損金算入されない項目	0.0			-
租税特別措置法上の税額控除	△4.7			-
評価性引当額の増減	1.9			-
その他	△0.8			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.0			-

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。