(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当社は、本社の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りによる使用見込期間は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。