有価証券報告書-第11期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社グループはサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
①財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,098,414千円となりました。主な内訳は、現金及び預金899,050千円、売掛金124,920千円であります。
固定資産は400,770千円となりました。主な内訳は、のれん253,251千円、顧客関連資産74,580千円であります。
この結果、総資産は1,499,184千円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は645,472千円となりました。主な内訳は、短期借入金240,000千円、前受金129,727千円であります。
固定負債は189,173千円となりました。主な内訳は、長期借入金169,060千円であります。
この結果、負債合計は834,646千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は664,538千円となりました。主な内訳は、資本金334,295千円、資本剰余金325,295千円であります。
②経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、国際情勢の緊張不安や不確実性による為替、株価の不安定な動き及び新型コロナウイルスの感染拡大による影響など、依然として不透明な状況が続いております。
サイバーセキュリティを取り巻く環境においては、テレワークの浸透、AI技術の発達、IoT機器の普及、5Gサービスの開始といった情報革命による社会・経済のITへの依存度が高まるとともに、サイバーセキュリティリスクも増加しております。また2020年4月7日には、新型コロナウイルスの影響により国内では緊急事態宣言が発令され、それに伴いサイバー攻撃数も増加しているだけでなく、2020年6月5日の国会において可決、成立し、2020年6月12日に「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」が公布され、サイバーセキュリティ対策は企業にとって必須かつ急務となっております。
このような状況において、当社では「世界中の人々が安心安全に使えるサイバー空間を創造する」という経営理念を掲げ、サイバーセキュリティに関する社会課題を解決し、社会へ付加価値を提供すべく事業に取り組んでおります。
当社の当連結会計年度においては、クラウド型WAF「攻撃遮断くん」の機能強化と導入企業数の拡大、「WafCharm」の課金ユーザー数拡大に向けた取り組みに加え、「WafCharm」をAWSに続くクラウドプラットフォームのMicrosoft Azureユーザー向けにリリースいたしました。さらに、2020年12月には脆弱性管理事業「SIDfm」を開発する株式会社ソフテックを子会社化し、2021年12月期に向けサービスラインナップを強化しております。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、売上高1,194,005千円、営業利益188,421千円、経常利益172,569千円、親会社株主に帰属する当期純利益134,335千円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は899,050千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は133,920千円となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益172,569千円の計上、売上債権の増加額42,266千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用した資金は242,522千円となりました。その主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出241,249千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られた資金は650,737千円となりました。その主な内訳は、株式の発行による収入284,287千円、短期借入金による収入220,000千円、長期借入れによる収入200,000千円であります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をサービス別に示すと次のとおりであります。

サービスの名称	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
	販売高	前年同期比(%)
攻撃遮断くん(千円)	919,888	-
WafCharm(千円)	216,061	-
Managed Rules(千円)	58,055	-
合計(千円)	1,194,005	-

(注)1.当社グループはサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。上記ではサービス別の販売実績を記載しております。
2.当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
②経営成績の分析
a.売上高
当連結会計年度の売上高は、1,194,005千円となりました。これは主に、マーケティング活動による当社サービスの認知度向上や、新規顧客開拓に努めた結果、「攻撃遮断くん」の受注増加に伴い2020年12月のMRRが80,519千円まで伸びたこと、2020年の月次平均解約率が1.2%と低い数字を維持したこと、「WafCharm」の新規受注が堅調に推移したためであります。
b.売上原価、売上総利益
当連結会計年度における売上原価は、「攻撃遮断くん」の契約数増加に伴い通信費が増加したこと、組織拡大のため中途採用を積極的に行ったことによる人件費の増加等により、377,282千円となりました。
この結果、売上総利益は、816,722千円となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、組織拡大のため、中途採用を積極的に行ったことによる採用費、人件費の増加及び積極的な広告宣伝活動による広告宣伝費の増加などにより、628,301千円となりました。
この結果、営業利益は188,421千円となりました。
d.営業外損益、経常利益
当連結会計年度における営業外収益は、助成金収入及び雑収入の減少により、1,512千円となりました。
当連結会計年度における営業外費用は、上場関連費用の増加及び株式交付費の計上により、17,364千円となりました。
この結果、営業外損益は15,851千円の損失となり、経常利益は172,569千円となりました。
e.特別損益、当期純利益
当連結会計年度において特別損益の計上はなく、税金等調整前当期純利益は172,569千円となりました。また、法人税、住民税及び事業税32,914千円、法人税等調整額を5,319千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は134,335千円となりました。
③財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」をご参照下さい。
④キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照下さい。
⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、通信費、人件費、広告宣伝費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は本社移転に伴う敷金の差入等によるものであります。
当社グループは、事業活動に必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び投資資金は、自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。
なお、当連結会計年度末における借入金残高は444,276千円となっております。また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は899,050千円であり、流動性を確保しております。
⑦経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営者は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後さらなる成長を遂げるためには、様々な課題に対処する事が必要であると認識しております。
それらの課題に対応するために、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施しさらなる事業拡大を図ってまいります。