半期報告書-第17期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は4,477,641千円となり、前連結会計年度末に比べ203,324千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が561,162千円減少した一方で、前払費用が163,744千円増加したことによるものであります。
固定資産は1,120,938千円となり、前連結会計年度末に比べ31,233千円減少いたしました。これは主に無形固定資産が52,971千円減少した一方で、投資その他の資産が22,103千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は5,598,579千円となり、前連結会計年度末に比べ234,557千円減少いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は1,024,867千円となり、前連結会計年度末に比べ187,852千円減少いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が98,556千円、その他が130,666千円減少した一方で、契約負債が56,524千円増加したことによるものであります。
固定負債は20,054千円となり、前連結会計年度末に比べ178,855千円減少いたしました。これは主に長期借入金が177,938千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,044,922千円となり、前連結会計年度末に比べ366,708千円減少いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は4,553,657千円となり、前連結会計年度末に比べ132,150千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が396,009千円増加した一方で、自己株式が209,066千円増加(純資産は減少)したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は81.0%(前連結会計年度末は75.6%)となりました。
(2)経営成績の状況
当社グループが属するサイバーセキュリティ業界を取り巻く環境は、生成AIをはじめとするAI技術の急速な発展に伴い、サイバー攻撃の高度化・巧妙化が進行しております。特に、フロンティアAIにより、脆弱性が短期間に大量に発見されるとともに、発見から攻撃までの期間が大幅に短縮されることが指摘されており、修正プログラムの適用を前提とした従来の脆弱性対応では、攻撃の発生までに対処を完了することが困難となりつつあります。また、国内外の企業・組織においては、システムの脆弱性を突いた攻撃や不正アクセスによる情報漏えい、業務停止など、企業活動に重大な影響を及ぼすインシデントが依然として発生しており、サイバーセキュリティ対策の重要性は一層高まっております。
政策面においても、政府によるAI性能の高度化を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化が進められております。2026年5月には、金融庁及び日本銀行が金融機関等に対し、フロンティアAIによる脅威の変化を踏まえた対応強化を要請するなど、AI技術の発展に伴うサイバー攻撃リスクへの対応は重要な経営課題となっております。
このような状況の中、当社グループは、「世界中の人々が安心安全に使えるサイバー空間を創造する」という経営理念のもと、AI技術の発展に伴うサイバーセキュリティ需要の拡大を見据え、Webセキュリティ及びAIセキュリティ領域におけるサービスの拡充を推進しております。
当中間連結会計期間においては、「攻撃遮断くん」を刷新した「Web/DDoSセキュリティタイプNeo」の提供を開始し、機能拡充により提供価値を高めるとともに、料金プランを整備しました。また、「CloudFastener」のオプションサービスを提供開始し、クロスセル・アップセルの促進および顧客の多様なニーズに応える体制の強化に努めてまいりました。AIセキュリティ領域においては、企業における生成AIやAIエージェントの利用を可視化・統制・監査するためのAIガバナンス基盤「AI MONBAN」の提供を開始しました。
この結果、各プロダクトの新規受注が堅調に推移し、当社グループのARR(注1)は5,274,098千円(前年同期比15.5%増)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の当社グループの経営成績は、売上高2,771,232千円(前年同期比14.6%増)、営業利益619,552千円(前年同期比30.0%増)、経常利益649,394千円(前年同期比51.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益447,247千円(前年同期比43.7%増)となりました。
なお、当社グループはサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注)1.Annual Recurring Revenueの略称。各期末月のMRR(注2)(Monthly Recurring Revenue)を12倍して算出
2.Monthly Recurring Revenueの略称。対象月の月末時点における継続課金ユーザー企業に係る月額料金の合計額(一時収益は含まない)
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ、561,162千円減少し、3,422,482千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は260,048千円となりました。その主な内訳は、税金等調整前中間純利益649,394千円の計上、未払金の減少額78,626千円、前払費用の増加額176,284千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用した資金は19,534千円となりました。その主な内訳は、無形固定資産の取得による支出10,142千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用した資金は827,259千円となりました。その主な内訳は、自己株式の取得による支出349,077千円、長期借入金の返済による支出276,494千円であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の総額は、68,564千円となりました。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。