- #1 その他、財務諸表等（連結）
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
2021/06/29 9:31- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2020年4月1日付で中央不動産株式会社及び日本土地建物株式会社が当社の完全子会社となったことに伴い、負ののれん発生益86,345百万円を計上しております。
なお、本件負ののれん発生益は、特別損益に含まれており、報告セグメントに配分しておりません。
2021/06/29 9:31- #3 ノンリコース債務に関する注記（連結）
ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。
| 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 現金及び預金 | 1,800 | 百万円 |
| 建物 | 12,248 | 百万円 |
| 構築物 | 229 | 百万円 |
- #4 事業等のリスク
(4) 不動産価格の下落について
当社グループが保有する不動産(土地・建物)について、将来、経済状況、需給バランスの悪化等の要因により、価格が著しく下落した場合、当該資産の売却等による実現損計上、棚卸資産の評価に関する会計基準や固定資産の減損会計にかかる会計基準適用による評価減計上が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、SPCを活用した不動産投資についても、投資対象不動産の価格下落による評価減計上などにより、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
2021/06/29 9:31- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2) 企業結合を行った主な理由
中央不動産株式会社及び日本土地建物株式会社(以下、「両社」という。)は、これまで長年にわたって各事業部門で親密な交流を継続してまいりましたが、両社の持つ営業基盤や財務基盤を一元化し拡充させることで、不動産業界での競争力を高め、経営環境の変化に応じた新たな成長戦略を確立するとともに総合不動産業として更に発展すべく、経営統合することで合意に至りました。
今後は、安定した事業基盤をベースに投資戦略や各事業部門の専門機能の更なる強化を進め、持続的な成長実現に努めてまいります。また、両社が長年にわたり築き上げてきた信頼を第一に、多様な不動産ニーズに迅速・的確にお応えしていくことを通じて、お客さまとともに成長していく企業グループを目指すとともに、役職員が働き甲斐や一体感を持ってチャレンジできる新たな企業文化の確立にも取り組んでまいります。
2021/06/29 9:31- #6 会計方針に関する事項（連結）
定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
2021/06/29 9:31- #7 固定資産売却損の注記（連結）
※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 土地 | 21 | 百万円 |
| 建物他 | 21 | 百万円 |
| 計 | 43 | 百万円 |
- #8 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 土地 | 4,567 | 百万円 |
| 建物他 | 536 | 百万円 |
| 計 | 5,103 | 百万円 |
- #9 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 建物 | 1,715 | 百万円 |
| 構築物 | 2 | 百万円 |
- #10 従業員の状況（連結）
3 臨時従業員数(雇用契約期間が1年未満の契約社員を含み、派遣社員を除く。)は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
4 従業員については、日本土地建物株式会社及び中央不動産株式会社からの出向者であり、平均勤続年数については、各社での勤続年数を通算しております。また、全て「全社(共通)」に所属しております。
(3) 労働組合の状況
2021/06/29 9:31- #11 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 建物 | 99,834 | 百万円 |
| 土地 | 332,052 | 百万円 |
担保付債務は次のとおりであります。
- #12 有形固定資産の保有目的の変更（連結）
- 形固定資産の保有目的の変更
当連結会計年度(2021年3月31日)
保有目的の変更により、有形固定資産(土地、建物その他)1,299百万円を販売用不動産に振替えております。2021/06/29 9:31 - #13 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
(注) 普通株式数の増加は、2020年4月1日付で日本土地建物株式会社及び中央不動産株式会社による共同株式移転の方式により当社が設立され、新株を発行したことによるものです。また、普通株式数の減少は、2020年8月20日開催取締役会決議により、2020年8月31日を消却日として自己株式の消却を実施したことによるものです。
2 自己株式に関する事項
2021/06/29 9:31- #14 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
(注) 1 2020年4月1日付で日本土地建物株式会社及び中央不動産株式会社による共同株式移転の方式により当社が設立され、発行済株式総数が3,668,543株、資本金及び資本準備金がそれぞれ10,000百万円増加しております。
2 2020年8月31日を消却日として自己株式63,710株の消却を実施し、発行済株式数は3,604,833株となっております。
2021/06/29 9:31- #15 監査報酬（連結）
50年間(1971年以降)
上記は、2020年4月1日に実施された、日本土地建物株式会社と中央不動産株式会社の株式移転による当社設立の際、取得企業とされた日本土地建物株式会社の監査期間を含めております。
c.業務を執行した公認会計士の氏名
2021/06/29 9:31- #16 社債明細表、連結財務諸表（連結）
(注) 1 2020年8月31日付の吸収分割により、日本土地建物㈱から当社が承継したものであります。
2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
2021/06/29 9:31- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、昨年4月1日に共同持株会社である中央日本土地建物グループを設立し、本年4月1日には事業別の組織再編を実施しました。また、統合シナジー効果発揮による事業基盤強化と成長戦略の実現を目指し「中期経営計画1st Stage」(2021年4月～2024年3月)をスタートさせました。統合新体制における運営体制を早期に確立し、コア事業領域である不動産賃貸事業によるベース収益に加え、機動的・弾力的な事業ポートフォリオ運営により、プラスアルファのフィー収益を追求することで、持続的な成長とビジネスモデルの進化に努めてまいります。
そして「未来を共創する。」というスローガンのもと、未来を見据えた新たな挑戦や成長への投資に積極的に取り組み、「変化の潮流に挑戦し、期待を超える価値を共創する総合不動産グループ」を目指してまいります。
2021/06/29 9:31- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資産)
当連結会計年度末の総資産は1,156,070百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が49,076百万円、販売用不動産が50,535百万円、有形固定資産717,103百万円(うち建物が172,903百万円、土地が531,622百万円等)、投資有価証券が287,222百万円であります。流動資産である販売用不動産、及び、賃貸等不動産を中心とした有形固定資産を合わせると総資産の約7割を占めております。
(負債)
2021/06/29 9:31- #19 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。
なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、建物管理費用、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2021/06/29 9:31- #20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
1 採用している退職給付制度の概要
当社の完全子会社である日本土地建物㈱は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。
また、同社以外の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
2021/06/29 9:31- #21 配当に関する注記（連結）
当社は、2020年4月1日に共同株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は下記の完全子会社の定時株主総会において決議された金額及び当社の取締役会において決議された金額であります。
(日本土地建物㈱)
2021/06/29 9:31- #22 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
象となる事業の名称及びその事業の内容
a.事業名称:日本土地建物株式会社の不動産ソリューション事業
事業内容:不動産コンサルティング、不動産鑑定評価
2021/06/29 9:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
