有価証券届出書(新規公開時)
回次 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | |
決算年月 | 2015年3月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 | |
売上高 | (千円) | 7,071,142 | 8,087,635 | 8,694,161 | 9,535,961 | 11,082,990 |
経常利益 | (千円) | 405,939 | 610,489 | 688,342 | 965,721 | 1,478,298 |
当期純利益 | (千円) | 104,145 | 109,145 | 299,823 | 725,356 | 1,022,898 |
持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - | - | - |
資本金 | (千円) | 470,000 | 470,000 | 470,000 | 470,000 | 470,000 |
発行済株式総数 | (株) | 3,600,000 | 3,600,000 | 3,600,000 | 3,600,000 | 3,600,000 |
純資産額 | (千円) | 1,712,215 | 1,793,652 | 2,066,309 | 2,819,209 | 3,827,654 |
総資産額 | (千円) | 7,214,421 | 7,440,417 | 7,813,705 | 8,174,312 | 9,679,536 |
1株当たり純資産額 | (円) | 501.09 | 527.23 | 624.26 | 809.58 | 1,075.49 |
1株当たり配当額 | (円) | 5.00 | 5.00 | 8.00 | 12.00 | 20.00 |
(うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
1株当たり当期純利益 | (円) | 28.83 | 31.95 | 89.83 | 219.08 | 288.87 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 23.7 | 24.1 | 26.4 | 34.5 | 39.5 |
自己資本利益率 | (%) | 6.0 | 6.2 | 15.5 | 29.7 | 30.8 |
株価収益率 | (倍) | - | - | - | - | - |
配当性向 | (%) | 17.3 | 15.6 | 8.9 | 5.5 | 6.9 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | - | - | - | 667,629 | 1,032,747 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | - | - | - | △347,546 | △340,010 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | - | - | - | △408,229 | △437,219 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | - | - | - | 476,745 | 732,263 |
従業員数 | (人) | 259 | 268 | 287 | 304 | 314 |
(外、平均臨時雇用者数) | (56) | (58) | (56) | (51) | (54) |
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
6.第68期、第69期及び第70期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については、記載しておりません。
7.従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間平均人数で記載しております。
8.第71期及び第72期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人(なお、新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。)の監査を受けております。
なお、第68期、第69期及び第70期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
9.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。