売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

[第3四半期連結累計期間]

	(単位:千円)
	当第3四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日至 令和元年12月31日)
売上高	18,558,513

2020/02/03 15:00

#2 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2020/02/03 15:00

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「マニュファクチャリングサポート事業」は製造請負・製造派遣事業、機電系技術者派遣事業及び修理サービス事業、「コンストラクションサポート事業」は建設系技術者派遣事業、「EMS事業」は受託製造事業及び電子部品卸売事業、「その他事業」は障がい者支援事業及び畜産業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。

2020/02/03 15:00

#4 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
スカイワークスフィルターソリューションズジャパン株式会社	2,665,962	マニュファクチャリングサポート事業

2020/02/03 15:00

#5 事業等のリスク

① 取引先業種の景況による影響について
当社グループの取引先企業は、電子部品、電気機器、情報通信機器関連のメーカーが中心であり、連結売上高の約62%を占めております。当社グループは当該分野で製造請負・製造派遣のノウハウを培ってまいりましたが、現状では特定業種に売上が偏った状態となっております。取引先企業の増産減産といった生産変動に対応することで取引先企業のコスト構造をより変動費化する役割を担っているため、電子部品、電気機器、情報通信機器関連分野の景気の影響を受けやすく、これらの顧客業種の市況が悪化した場合には当社グループの売上が急激に変動する等、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 製造拠点の海外移転について

2020/02/03 15:00

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。
報告セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。2020/02/03 15:00

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/02/03 15:00

#8 損益計算書関係（連結）

※1 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。

	前事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当事業年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	6,786千円	-千円
その他の営業取引高	338,893	355,363

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40.1%、当事業年度40.1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59.9%、当事業年度59.9%であります。

2020/02/03 15:00

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 目標とする経営指標
当社グループが重視する経営指標は、売上高、経常利益であります。売上高の伸長、経常利益率の改善を経営上の重要課題として捉えております。
(4) 経営環境

2020/02/03 15:00

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第27期連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ612,259千円増加し9,711,788千円(前期末比6.7%増)となりました。これは主に、売上高の伸びに伴う売掛金の増加122,102千円及びその他に含まれる未収入金の増加151,096千円によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ31,803千円増加し5,031,986千円(前期末比0.6%増)となりました。これは主に、未払費用の増加185,521千円、借入金の減少146,760千円によるものであります。

2020/02/03 15:00

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2020/02/03 15:00