有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2020/02/03 15:00
【資料】
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【項目】
155項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に評価を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「マニュファクチャリングサポート事業」「コンストラクションサポート事業」「EMS事業」を報告セグメントとしております。
「マニュファクチャリングサポート事業」は製造請負・製造派遣事業、機電系技術者派遣事業及び修理サービス事業、「コンストラクションサポート事業」は建設系技術者派遣事業、「EMS事業」は受託製造事業及び電子部品卸売事業、「その他事業」は障がい者支援事業及び畜産業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。
報告セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
マニュファクチャリングサポート事業コンストラクションサポート事業EMS事業
売上高
外部顧客への売上高13,637,1772,662,6583,624,48019,924,31777,32620,001,644-20,001,644
セグメント間の内部売上高又は振替高--388388119,932120,320△120,320-
13,637,1772,662,6583,624,86819,924,705197,25820,121,964△120,32020,001,644
セグメント利益又は損失(△)820,79847,589102,098970,487△8,022962,464-962,464
セグメント資産5,660,6221,080,4432,313,8389,054,904121,7739,176,677△77,1489,099,528
セグメント負債3,591,449395,0911,048,9455,035,48641,8455,077,332△77,1485,000,183
その他の項目
減価償却費41,2113,02919,05963,3003,89367,194-67,194
受取利息762911070107-107
支払利息3,855-7134,569404,610-4,610
持分法投資利益1,912478472,4372862,724-2,724
特別損失6,810--6,810-6,810-6,810
(減損損失)(6,810)(-)(-)(6,810)(-)(6,810)(-)(6,810)
持分法適用会社への投資額12,3413,0855715,4842,10117,586-17,586
有形固定資産及び無形固定資産の増加額53,6747,35147,111108,1373,811111,948-111,948

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者支援事業及び畜産業を含んでおります。
2.調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去額であります。
(2) セグメント負債の調整額は、セグメント間の債権債務消去額であります。
3.セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に評価を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「マニュファクチャリングサポート事業」「コンストラクションサポート事業」「EMS事業」を報告セグメントとしております。
「マニュファクチャリングサポート事業」は製造請負・製造派遣事業、機電系技術者派遣事業及び修理サービス事業、「コンストラクションサポート事業」は建設系技術者派遣事業、「EMS事業」は受託製造事業及び電子部品卸売事業、「その他事業」は障がい者支援事業、畜産業及び海外事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。
報告セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
マニュファクチャリングサポート事業コンストラクションサポート事業EMS事業
売上高
外部顧客への売上高16,022,0713,025,3703,769,29222,816,73583,09722,899,832-22,899,832
セグメント間の内部売上高又は振替高--2,7122,712200,142202,854△202,854-
16,022,0713,025,3703,772,00422,819,447283,23923,102,687△202,85422,899,832
セグメント利益583,723131,660114,911830,29621,579851,875-851,875
セグメント資産6,059,3651,283,7552,200,7139,543,834211,7539,755,587△43,7989,711,788
セグメント負債3,852,359328,556854,1135,035,02940,7555,075,785△43,7985,031,986
その他の項目
減価償却費31,5523,24924,63759,4408,10767,547-67,547
受取利息773811179127-127
支払利息3,527-3123,839273,866-3,866
持分法投資損失△567△141△14△723△397△1,120-△1,120
特別損失2,906--2,906-2,906-2,906
(減損損失)(-)(-)(-)(-)(-)(-)(-)(-)
持分法適用会社への投資額11,7742,9434314,7611,92416,686-16,686
有形固定資産及び無形固定資産の増加額43,9294,68626,50475,12010,65785,777-85,777

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者支援事業、畜産業及び海外事業を含んでおります。
2.調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去額であります。
(2) セグメント負債の調整額は、セグメント間の債権債務消去額であります。
3.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
スカイワークスフィルターソリューションズジャパン株式会社2,665,962マニュファクチャリングサポート事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他合計調整額連結
財務諸表
計上額
マニュファクチャリングサポート事業コンストラクションサポート事業EMS事業
減損損失6,810--6,810-6,810-6,810

当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。