四半期報告書-第5期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
(資産)
流動資産は前連結会計年度末と比較して290,987千円増加し、2,896,697千円となりました。
流動資産の増加の主な変動要因は、現金及び現金同等物128,599千円、営業債権84,102千円の増加等によるものです。
非流動資産は前連結会計年度末と比較して186,865千円増加し、18,312,185千円となりました。
非流動資産の増加の主な変動要因は、有形固定資産178,419千円、その他の金融資産26,826千円の増加、使用権資産29,070千円の減少等によるものです。
この結果、資産は前連結会計年度末に比べ477,853千円増加し、21,208,882千円となりました。
(負債)
流動負債は前連結会計年度末と比較して152,884千円減少し、3,014,670千円となりました。
流動負債の減少の主な変動要因は、契約負債56,374千円、営業債務及びその他の債務53,040千円の増加、未払法人所得税等247,576千円の減少等によるものです。
非流動負債は前連結会計年度末と比較して101,196千円減少し、6,874,512千円となりました。
非流動負債の減少の主な変動要因は、繰延税金負債105,292千円の減少等によるものです。
この結果、負債は前連結会計年度末と比較して254,081千円減少し、9,889,183千円となりました。
(資本)
資本は、前連結会計年度末と比較して731,934千円増加し、11,319,698千円となりました。
資本の増加の変動要因は、資本金277,032千円、資本剰余金270,282千円、利益剰余金184,619千円の増加によるものです。
(2)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における給与計算アウトソーシング業界の動向は、コロナ禍におけるペーパーレス化の推進やテレワークの推進、BCP対策の推進等により、様々な企業が給与計算のアウトソーシングを検討しており、需要は堅調に推移しております。
このような環境の中、当社グループは営業案件に対する継続した商談と、新規案件の開拓に注力いたしました。
前述の通り、需要が堅調に推移している中、当社グループは営業案件に対するリードナーチャリング(※)により、継続的なコミュニケーションを通じて、適切なタイミングでのアプローチを実施したことで、新規営業開拓活動は堅調に推移いたしました。
売上収益は、コロナ禍の影響を受け、既存顧客の売上が微減となったものの、新規で稼動した顧客の売上の増加が大きかったことから、前年同期と比べ増加いたしました。
利益面では、売上収益は前年同期と比べ増加しているものの、体制強化による労務費の増加及び各種サービス利用に伴う支払手数料の増加により売上原価が増加したことにより、売上収益の増加率が売上原価の増加率を下回ったため、売上総利益は前年同期と比べ微増となりました。また、販売費及び一般管理費は、本社全面リニューアル、高松BPOセンターの開設準備及び上場関連費用等の一時的な費用の発生、体制強化に伴う採用費の増加、上場により資本金が1億円超になったことによる租税公課の増加により、前年同期と比べ増加いたしました。それにより、営業利益は前年同期と比べ減少いたしました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、上場に際して行われた公募増資により資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されたため、税率変更により繰延税金負債の取り崩しが生じ、前年同期と比べ増加いたしました。
以上の結果、売上収益1,780,616千円(前年同四半期比8.2%増)、営業利益131,813千円(前年同四半期比44.9%減)、税引前四半期利益118,548千円(前年同四半期比46.0%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は184,619千円(前年同四半期比27.1%増)となりました。
(※)リードナーチャリング:潜在的なニーズを持つ見込み顧客(リード)の購買意欲を高め、将来的な受注につなげていく手法
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ128,599千円増加し、1,207,940千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果の支出は25,603千円(前年同期は202,340千円の収入)となりました。
主な要因は営業債権の増加額84,102千円、契約コストの増加額43,495千円、法人所得税の支払額299,835千円等のマイナス要因が、税引前利益118,548千円、減価償却費及び償却費275,338千円、契約負債の増加額56,374千円等のプラス要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は282,442千円(前年同期は152,910千円の支出)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出127,657千円、無形資産の取得による支出128,897千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は436,645千円(前年同期は102,019千円の支出)となりました。
主な要因は、株式の発行による収入544,392千円、リース負債の返済による支出107,435千円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資本の財源
当社グループは、設備投資や運転資金のために、最適な資金確保と流動性の保持及び健全な財政状態を維持することを財務方針としております。
資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、成長を維持するために必要とされる十分な流動性を確保していると考えております。
②資金の流動性
資金の流動性については、「(3) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。