四半期報告書-第5期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
(資産)
流動資産は前連結会計年度末と比較して848,967千円増加し、3,454,676千円となりました。
流動資産の増加の主な変動要因は、契約コスト635,959千円、現金及び現金同等物70,859千円の増加等によるものです。
非流動資産は前連結会計年度末と比較して568,886千円増加し、18,694,206千円となりました。
非流動資産の増加の主な変動要因は、有形固定資産341,499千円、使用権資産102,703千円、その他の金融資産118,094千円の増加等によるものです。
この結果、資産は前連結会計年度末に比べ1,417,854千円増加し、22,148,883千円となりました。
(負債)
流動負債は前連結会計年度末と比較して718,737千円増加し、3,886,293千円となりました。
流動負債の増加の主な変動要因は、リース負債136,493千円、契約負債738,400千円の増加、未払法人所得税等156,639千円の減少等によるものです。
非流動負債は前連結会計年度末と比較して406,703千円減少し、6,569,005千円となりました。
非流動負債の減少の主な変動要因は、借入金344,823千円、繰延税金負債105,292千円の減少等によるものです。
この結果、負債は前連結会計年度末と比較して312,033千円増加し、10,455,299千円となりました。
(資本)
資本は、前連結会計年度末と比較して1,105,820千円増加し、11,693,584千円となりました。
資本の増加の変動要因は、資本金290,872千円、資本剰余金276,060千円、利益剰余金538,959千円の増加等によるものです。
(2)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における給与計算アウトソーシング業界の動向は、コロナ禍におけるDXやテレワークの推進、加えて、BCP対策に関する意識の高まり等により、大企業を中心に様々な企業が給与計算のアウトソーシングを検討しており、需要は堅調に推移しております。
このように需要が堅調に推移している中、当社グループは営業案件に対するリードナーチャリング(※1)により、継続的なコミュニケーションを通じて、適切なタイミングでのアプローチを実施したことで、新規営業開拓は順調に推移し、新規顧客受注は計画通り進みました。
売上収益は、既存顧客売上においてコロナ禍による給与計算人数の減少の影響を受け、売上が減少しましたが、新規稼動による売上収益の増加でカバーし、前年同期と比べ増加いたしました。
利益面では、上期において上場関連費用や本社全面リニューアル、7月1日に開設した高松BPOセンター、8月2日の札幌拠点の統廃合(※2)による一時的な費用が発生しました。また、上期より上場に伴う管理部門の体制強化や下期に向けた稼動体制強化により先行的に人件費が増加した結果、営業利益は前年同期と比べ減少いたしました。
ただし、これらの費用増加は、業績予想(2021年6月22日開示)に織り込まれているものであり、想定の範囲内であります。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、上場に際して行われた公募増資により資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されたため、税率変更により繰延税金負債の取り崩しが生じ、前年同期と比べ増加いたしました。
以上の結果、売上収益5,287,431千円(前年同期比8.2%増)、営業利益674,654千円(前年同期比2.6%減)、税引前四半期利益632,712千円(前年同期比0.3%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は538,959千円(前年同期比29.3%増)となりました。
なお、単独年末調整補助業務(※3)は、高松BPOセンターの開設により受託キャパシティーが拡張できました。これにより、今期の受託は前年比59%増の3億円となりました。単独年末調整補助業務は、2022年1月の売上となります。なお、給与計算業務を受託している顧客の通常の年末調整補助業務と合わせ約11億円の売上の見込みであります。
さらに、当社の事業は、ストック型のリカーリング・ビジネスであり、この事業形態は期首より売上収益、および利益が概ね確定しており、キャッシュフローが安定している特長があります。この事業特性を踏まえ、当社は、株主に対する利益還元を重要な経営上の施策の一つとして認識しております。一方で、将来の成長投資に必要となる内部留保の充実と、財務基盤の確立、株主への利益還元を総合的に勘案することが大切だと考えており、当社の資本コストを上回る投資案件がある場合には、企業価値向上につながる戦略的投資を実行し、持続的な売上収益及び利益の成長を実現することと、それを可能とする健全な財務基盤の確立を優先することが、株主の皆様との共通の利益の実現に資すると考えております。したがって当社は、長期的には30%程度の連結配当性向を目標としつつ、当面の間は上記政策に沿う範囲の中で、株主の皆様に対して、安定的かつ継続的な増配を実現する形で剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの方針に基づき、当期の期末配当金を1株当たり5円といたしました。
また、株主の皆様の日頃からのご支援に感謝の気持ちを表すとともに、当社事業へのご理解をより一層深めていくために上場記念株主優待を実施することといたしました。2022年6月末日の株主名簿に記載または記録された当社株式3単元(300株)以上を保有されている株主様を対象とし、対象株主様お一人につき、一律3,000円分のQUOカードを贈呈いたします。
(※1)リードナーチャリング:潜在的なニーズを持つ見込み顧客(リード)の購買意欲を高め、将来的な受注につなげていく手法
(※2)2021年8月2日をもって、北海道プロセスセンターと北海道セットアップセンターを統合し、新たに札幌BPOセンターを開設
(※3)給与計算を受託していない企業に対して、年末調整補助業務だけを提供するサービスであり、利益面の貢献だけでなく、フルスコープ型給与計算の受託リード案件に繋げる施策
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ70,859千円増加し、1,150,200千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果の収入は1,040,588千円(前年同期は1,314,525千円の収入)となりました。
主な要因は税引前四半期利益632,712千円、減価償却費及び償却費855,205千円、契約負債の増加額738,400千円等のプラス要因が、契約コストの増加額635,959千円、法人所得税の支払額371,169千円等のマイナス要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は849,185千円(前年同期は482,660千円の支出)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出370,512千円、無形資産の取得による支出487,031千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は120,543千円(前年同期は564,231千円の支出)となりました。
主な要因は、株式の発行による収入561,640千円、長期借入金の返済による支出350,000千円、リース負債の返済による支出329,484千円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資本の財源
当社グループは、設備投資や運転資金のために、最適な資金確保と流動性の保持及び健全な財政状態を維持することを財務方針としております。
資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、成長を維持するために必要とされる十分な流動性を確保していると考えております。
②資金の流動性
資金の流動性については、「(3) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。