四半期報告書-第6期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
(資産)
流動資産は前連結会計年度末と比較して118,658千円減少し、3,137,118千円となりました。
流動資産の減少の主な変動要因は、現金及び現金同等物240,455千円の減少、契約コスト112,715千円の増加等によるものです。
非流動資産は前連結会計年度末と比較して74,514千円増加し、18,655,972千円となりました。
非流動資産の増加の主な変動要因は、使用権資産42,477千円、無形資産44,634千円の増加、有形固定資産12,573千円の減少等によるものです。
この結果、資産は前連結会計年度末に比べ44,144千円減少し21,793,090千円となりました。
(負債)
流動負債は前連結会計年度末と比較して119,629千円減少し3,392,164千円となりました。
流動負債の減少の主な変動要因は、営業債務及びその他の債務140,809千円の増加、未払法人所得税等299,054千円の減少等によるものです。
非流動負債は前連結会計年度末と比較して36,391千円増加し、6,117,662千円となりました。
非流動負債の増加の主な変動要因は、リース負債34,270千円の増加等によるものです。
この結果、負債は前連結会計年度末と比較して83,237千円減少し、9,509,826千円となりました。
(資本)
資本は、前連結会計年度末と比較して39,093千円増加し、12,283,263千円となりました。
資本の増加の変動要因は、利益剰余金39,093千円の増加によるものです。
(2)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における給与計算アウトソーシング業界の動向は、コロナ禍におけるDXやテレワークの推進、加えて、BCP対策に関する意識の高まり等により、大企業を中心に様々な企業が給与計算のアウトソーシングを検討しており、需要は堅調に推移しております。
このような環境の中、当社グループは営業案件に対するリードナーチャリング(※1)により、継続的なコミュニケーションを通じて、適切なタイミングでのアプローチを実施しております。当第1四半期においては、受注のタイミング等により受注実績は低位ではあるものの、過去の実績推移から年間としての受注金額の確保は可能であると考えております。
売上収益は、新規稼動および既存顧客の給与計算処理人数の増加に加え、働き方改革に伴う給与計算ロジックの変更における売上高の増加により、前年同期と比べ増加いたしました。
利益面では、新人事制度における人件費の増加、上場記念株主優待費用および付随費用、および上場後初となる定時株主総会開催費用等によりコストが増加したものの、その他コストの抑制および増収効果により営業利益は前年同期と比べ増加いたしました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、2022年3月期における税効果会計の影響(※2)の反動により、前年同期と比べ減少いたしました。
なお、当会計基準による影響は、当期業績予想に織込み済みであり、想定通りであります。
以上の結果、売上収益1,957,007千円(前年同期比9.9%増)、営業利益201,271千円(前年同期比52.7%増)、税引前四半期利益187,839千円(前年同期比58.4%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益128,914千円(前年同期比30.2%減)となりました。
例年第4四半期に計上する年末調整補助業務の売上収益は、約11億円を業績予想に織込んでおります。その内、3億円強が単独年末調整補助業務(※3)であり、2021年7月に稼動した高松BPOセンターの最大稼動および稼動2年目における生産性の向上を見込んでおります。また、第1四半期より受注活動を開始しており、順調にスタートをしております。
(※1)潜在的なニーズを持つ見込み顧客(リード)の購買意欲を高め、将来的な受注につなげていく手法。
(※2)2022年3月期は、株式上場に際して行われた公募増資により資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されたため、税率変更により繰延税金負債の取り崩しが生じ法人所得税費用が減少。このため、2022年3月期の四半期利益が1億円強増加した影響。
(※3)給与計算を受託していない企業に対して、年末調整補助業務だけを提供するサービスであり、利益面の貢献だけでなく、フルスコープ型給与計算の受託リード案件に繋げる施策。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ240,455千円減少し、1,210,149千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果の収入は159,786千円(前年同期は25,603千円の支出)となりました。
主な要因は税引前四半期利益187,839千円、減価償却費及び償却費293,433千円等のプラス要因が、契約コストの増加額112,715千円、法人所得税の支払額336,693千円等のマイナス要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は192,705千円(前年同期282,442千円の支出)となりました。
主な要因は、無形資産の取得による支出189,576千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は207,536千円(前年同期は436,645千円の収入)となりました。
主な要因は、リース負債の返済による支出118,786千円、配当金の支払額88,438千円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資本の財源
当社グループは、設備投資や運転資金のために、最適な資金確保と流動性の保持及び健全な財政状態を維持することを財務方針としております。
資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、成長を維持するために必要とされる十分な流動性を確保していると考えております。
②資金の流動性
資金の流動性については、「(3) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。