有価証券報告書-第4期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
(資産)
流動資産は前連結会計年度末と比較して607,278千円増加し、2,605,709千円となりました。
流動資産の増加の主な変動要因は、現金及び現金同等物331,979千円、契約コスト195,984千円の増加によるものです。
非流動資産は前連結会計年度末と比較して144,105千円減少し、18,125,320千円となりました。
非流動資産の減少の主な変動要因は、無形資産24,593千円の増加、使用権資産170,333千円の減少によるものです。
この結果、資産は前連結会計年度末に比べ463,173千円増加し、20,731,029千円となりました。
(負債)
流動負債は前連結会計年度末と比較して571,962千円増加し、3,167,555千円となりました。
流動負債の増加の主な変動要因は、借入金101,843千円、営業債務及びその他の債務111,991千円、契約負債298,616千円の増加によるものです。
非流動負債は前連結会計年度末と比較して867,139千円減少し、6,975,709千円となりました。
非流動負債の減少の主な変動要因は、借入金690,396千円、リース負債(非流動)120,097千円の減少によるものです。
この結果、負債は前連結会計年度末と比較して295,177千円減少し、10,143,265千円となりました。
(資本)
資本は、前連結会計年度末と比較して758,350千円増加し、10,587,764千円となりました。
資本の増加の主な変動要因は、利益剰余金758,350千円の増加によるものです。
②経営成績の状況
当社は単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
当連結会計年度における給与計算アウトソーシング業界の動向といたしましては、ペーパーレス化、テレワークの推進及び人事部門がコア業務へ特化するための施策や、BCP対策の一環として検討を進める企業もあり、需要は引き続き堅調に推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループは、前期からの継続案件の商談と新規案件の開拓に注力いたしましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために政府が発出した緊急事態宣言の影響等により、当社及びお客様が営業活動を自粛したことや、緊急事態宣言の解除後においても、人事担当者向けの各種イベントの自粛により、販売促進活動が限定的になっております。また、緊急事態宣言の解除後には当社の商談の窓口となる人事部門が新型コロナウイルス対策や、リモートワークへの対応で繁忙となり、商談が長期化し新規受注の獲得が想定よりも下回りましたが、第3四半期連結会計期間より、テレワークの浸透やWEB会議の開催などにより、これらの状況は徐々に改善されております。
売上収益は、新規で稼動した顧客等により給与計算処理実績人数が当連結会計年度末で1,009千人となり増加(前連結会計年度末は984千人)したことや、緊急事態宣言の発出後には既存顧客の給与計算処理実績人数が一時的に減少しましたが、第3四半期連結会計期間末以降は回復傾向にあり、給与計算処理実績人数が前連結会計年度末と比べ増加したため、売上収益は前年同期と比べ増加いたしました。
利益面では、人員増加や昇給による労務費等の増加や、コロナ対策のための拠点整備のための製造経費の増加に伴い、売上原価が増加いたしましたが、売上収益の増加に伴い、売上総利益は前年同期と比べ増加しました。また、販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、営業活動の自粛により関連費用が減少しましたが、第4四半期連結会計期間において、新拠点開設に係る費用等の増加により、前連結会計年度末と比べ増加いたしました。販売費及び一般管理費は増加しましたが、売上総利益が増加したことに伴い、営業利益は前連結会計年度末と比べ増加いたしました。
以上の結果、売上収益7,484,960千円(前年同期比3.2%増)、営業利益1,224,929千円(前年同期比6.4%増)、税引前利益1,152,665千円(前年同期比7.8%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は758,350千円(前年同期比4.2%増)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ331,979千円増加し、1,079,340千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,025,397千円(前年同期は1,450,850千円の収入)となりました。
主な要因は税引前利益1,152,665千円、減価償却費及び償却費1,019,033千円等のプラス要因が、契約コストの増加額195,984千円等のマイナス要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は671,501千円(前年同期は649,051千円の支出)となりました。
主な要因は、無形資産の取得による支出602,960千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,021,917千円(前年同期は741,046千円の支出)となりました。
主な要因は、長期借入金の返済による支出600,000千円、リース負債の返済による支出418,667千円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
ⅰ 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ⅱ 受注実績
毎月定期的に給与計算を行うことにより売上が計上される継続取引であるため、記載を省略しております。
ⅲ 販売実績
当社グループの事業は単一セグメントでありますが、販売実績をサービス別に記載すると、次のとおりであります。「第1 企業の概況 3事業の内容」に記載のサービス形態のうち、売上収益の比率の高い給与計算関連サービスと年末調整補助業務に分けて記載しております。
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、新規獲得顧客の運用開始により、給与計算処理実績人数が増加したことから、売上収益及び売上総利益が増加しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、ペーパーレス化、テレワークの推進及び人事部門がコア業務へ特化するための施策や、BCP対策の一環として検討を進める企業もあり、アウトソーシングを活用する機運が高まっていることが挙げられます。この機運の高まりに対し、「フルスコープ型アウトソーシング」の考え方が合致し、新規獲得顧客が順調に増加したと分析しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を新基幹システム(P3)開発に係る設備投資に充当しております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、リテンション率、給与計算処理実績人数及び給与計算運用受注高を当該指標として位置づけております。リテンション率、給与計算処理実績人数及び給与計算運用受注高は将来に継続して発生する売上高の測定が可能となる指標であります。
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.上記の数値は当社単体の数値となります。
3.給与計算処理実績人数は各年度における3月末時点の人数であります。
引き続き、高いリテンション率の維持と新基幹システム(P3)の新規稼動による給与計算処理実績人数の増加に努めます。
②資本の財源及び資金の流動性について
ⅰ 資本の財源
当社グループにおける主な資金使途は人件費、外注・業務委託等の営業費用、基幹システムの機能強化開発等の設備投資、新たな拠点の開設に係る設備投資、借入金の返済となっております。
これらの財源については、主として営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金の効率的な運用により賄う方針ではありますが、必要に応じて金融機関からの借入等を検討いたします。
ⅱ 資金の流動性
資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、成長を維持するために必要とされる十分な流動性を確保していると考えております。
また、資金の流動性については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますので、こちらもご確認ください。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要になる事項については、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積りの不確実性により、実際の結果が、これらの見積りと異なる可能性があります。
重要な会計方針及び見積りの詳細については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 4.重要な会計上の見積り」に記載しておりますが、次の会計方針は、連結財務諸表における重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えております。
ⅰ のれん及び無形資産の回収可能価額
のれんの減損の判断をする際に、のれんが配分された資金生成単位について、回収可能価額の見積りが必要となります。使用価値の見積りにあたり、資金生成単位により生じることが予想される将来キャッシュ・フロー及びその現在価値を算定するための割引率を見積っております。仮に、資金生成単位により生じると予想したキャッシュ・フローが減少した場合又は現在価値を算定するための割引率が上昇した場合には減損損失が発生又は増加する可能性があります。
ⅱ 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産に計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りとなるため、事業環境等の変化により見積りが減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
⑤経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営者は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるため、厳しい環境の中様々な課題に対処しております。
具体的には、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
(資産)
流動資産は前連結会計年度末と比較して607,278千円増加し、2,605,709千円となりました。
流動資産の増加の主な変動要因は、現金及び現金同等物331,979千円、契約コスト195,984千円の増加によるものです。
非流動資産は前連結会計年度末と比較して144,105千円減少し、18,125,320千円となりました。
非流動資産の減少の主な変動要因は、無形資産24,593千円の増加、使用権資産170,333千円の減少によるものです。
この結果、資産は前連結会計年度末に比べ463,173千円増加し、20,731,029千円となりました。
(負債)
流動負債は前連結会計年度末と比較して571,962千円増加し、3,167,555千円となりました。
流動負債の増加の主な変動要因は、借入金101,843千円、営業債務及びその他の債務111,991千円、契約負債298,616千円の増加によるものです。
非流動負債は前連結会計年度末と比較して867,139千円減少し、6,975,709千円となりました。
非流動負債の減少の主な変動要因は、借入金690,396千円、リース負債(非流動)120,097千円の減少によるものです。
この結果、負債は前連結会計年度末と比較して295,177千円減少し、10,143,265千円となりました。
(資本)
資本は、前連結会計年度末と比較して758,350千円増加し、10,587,764千円となりました。
資本の増加の主な変動要因は、利益剰余金758,350千円の増加によるものです。
②経営成績の状況
当社は単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
当連結会計年度における給与計算アウトソーシング業界の動向といたしましては、ペーパーレス化、テレワークの推進及び人事部門がコア業務へ特化するための施策や、BCP対策の一環として検討を進める企業もあり、需要は引き続き堅調に推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループは、前期からの継続案件の商談と新規案件の開拓に注力いたしましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために政府が発出した緊急事態宣言の影響等により、当社及びお客様が営業活動を自粛したことや、緊急事態宣言の解除後においても、人事担当者向けの各種イベントの自粛により、販売促進活動が限定的になっております。また、緊急事態宣言の解除後には当社の商談の窓口となる人事部門が新型コロナウイルス対策や、リモートワークへの対応で繁忙となり、商談が長期化し新規受注の獲得が想定よりも下回りましたが、第3四半期連結会計期間より、テレワークの浸透やWEB会議の開催などにより、これらの状況は徐々に改善されております。
売上収益は、新規で稼動した顧客等により給与計算処理実績人数が当連結会計年度末で1,009千人となり増加(前連結会計年度末は984千人)したことや、緊急事態宣言の発出後には既存顧客の給与計算処理実績人数が一時的に減少しましたが、第3四半期連結会計期間末以降は回復傾向にあり、給与計算処理実績人数が前連結会計年度末と比べ増加したため、売上収益は前年同期と比べ増加いたしました。
利益面では、人員増加や昇給による労務費等の増加や、コロナ対策のための拠点整備のための製造経費の増加に伴い、売上原価が増加いたしましたが、売上収益の増加に伴い、売上総利益は前年同期と比べ増加しました。また、販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、営業活動の自粛により関連費用が減少しましたが、第4四半期連結会計期間において、新拠点開設に係る費用等の増加により、前連結会計年度末と比べ増加いたしました。販売費及び一般管理費は増加しましたが、売上総利益が増加したことに伴い、営業利益は前連結会計年度末と比べ増加いたしました。
以上の結果、売上収益7,484,960千円(前年同期比3.2%増)、営業利益1,224,929千円(前年同期比6.4%増)、税引前利益1,152,665千円(前年同期比7.8%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は758,350千円(前年同期比4.2%増)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ331,979千円増加し、1,079,340千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,025,397千円(前年同期は1,450,850千円の収入)となりました。
主な要因は税引前利益1,152,665千円、減価償却費及び償却費1,019,033千円等のプラス要因が、契約コストの増加額195,984千円等のマイナス要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は671,501千円(前年同期は649,051千円の支出)となりました。
主な要因は、無形資産の取得による支出602,960千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,021,917千円(前年同期は741,046千円の支出)となりました。
主な要因は、長期借入金の返済による支出600,000千円、リース負債の返済による支出418,667千円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
ⅰ 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ⅱ 受注実績
毎月定期的に給与計算を行うことにより売上が計上される継続取引であるため、記載を省略しております。
ⅲ 販売実績
当社グループの事業は単一セグメントでありますが、販売実績をサービス別に記載すると、次のとおりであります。「第1 企業の概況 3事業の内容」に記載のサービス形態のうち、売上収益の比率の高い給与計算関連サービスと年末調整補助業務に分けて記載しております。
| サービスの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前期比(%) |
| 給与計算関連サービス(千円) | 6,528,062 | 103.6 |
| 年末調整補助業務(千円) | 956,897 | 100.6 |
| 合計(千円) | 7,484,960 | 103.2 |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、新規獲得顧客の運用開始により、給与計算処理実績人数が増加したことから、売上収益及び売上総利益が増加しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、ペーパーレス化、テレワークの推進及び人事部門がコア業務へ特化するための施策や、BCP対策の一環として検討を進める企業もあり、アウトソーシングを活用する機運が高まっていることが挙げられます。この機運の高まりに対し、「フルスコープ型アウトソーシング」の考え方が合致し、新規獲得顧客が順調に増加したと分析しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を新基幹システム(P3)開発に係る設備投資に充当しております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、リテンション率、給与計算処理実績人数及び給与計算運用受注高を当該指標として位置づけております。リテンション率、給与計算処理実績人数及び給与計算運用受注高は将来に継続して発生する売上高の測定が可能となる指標であります。
| 決算年月 | 2020年3月 | 2021年3月 | ||
| A | 売上高 | (千円) | 7,273,434 | 7,484,960 |
| B | 初期導入・仕様変更売上高 | (千円) | 617,523 | 559,231 |
| C | マイナンバー売上高 | (千円) | 545,631 | 538,734 |
| D | 喪失顧客の前期運用売上高 | (千円) | 131,709 | 143,055 |
| (A-B-C-D)÷ (A-B-C) | リテンション率 | (%) | 97.8 | 97.8 |
| E | 給与計算処理実績人数(期末時点) | (万人) | 98 | 100 |
| F | 給与計算運用受注高 | (千円) | 629,296 | 611,554 |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.上記の数値は当社単体の数値となります。
3.給与計算処理実績人数は各年度における3月末時点の人数であります。
引き続き、高いリテンション率の維持と新基幹システム(P3)の新規稼動による給与計算処理実績人数の増加に努めます。
②資本の財源及び資金の流動性について
ⅰ 資本の財源
当社グループにおける主な資金使途は人件費、外注・業務委託等の営業費用、基幹システムの機能強化開発等の設備投資、新たな拠点の開設に係る設備投資、借入金の返済となっております。
これらの財源については、主として営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金の効率的な運用により賄う方針ではありますが、必要に応じて金融機関からの借入等を検討いたします。
ⅱ 資金の流動性
資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、成長を維持するために必要とされる十分な流動性を確保していると考えております。
また、資金の流動性については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますので、こちらもご確認ください。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要になる事項については、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積りの不確実性により、実際の結果が、これらの見積りと異なる可能性があります。
重要な会計方針及び見積りの詳細については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 4.重要な会計上の見積り」に記載しておりますが、次の会計方針は、連結財務諸表における重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えております。
ⅰ のれん及び無形資産の回収可能価額
のれんの減損の判断をする際に、のれんが配分された資金生成単位について、回収可能価額の見積りが必要となります。使用価値の見積りにあたり、資金生成単位により生じることが予想される将来キャッシュ・フロー及びその現在価値を算定するための割引率を見積っております。仮に、資金生成単位により生じると予想したキャッシュ・フローが減少した場合又は現在価値を算定するための割引率が上昇した場合には減損損失が発生又は増加する可能性があります。
ⅱ 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産に計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りとなるため、事業環境等の変化により見積りが減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
⑤経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営者は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるため、厳しい環境の中様々な課題に対処しております。
具体的には、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
