有価証券報告書-第5期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	42,305千円		47,807千円
賞与引当金	27,244		28,899
未払事業税	26,613		24,048
契約コスト評価損	5,673		17,930
その他	15,414		23,752
繰延税金資産小計	117,251		142,439
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△ 558		△ 494
評価性引当額小計	△ 558		△ 494
繰延税金資産合計	116,692		141,945
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△ 16,257		△ 26,765
繰延税金負債合計	△ 16,257		△ 26,765
繰延税金資産の純額	100,435		115,179

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	34.6%		30.6%
(調整)
のれん償却費	40.5		27.6
雇用拡大促進税制の特別控除	-		△5.4
法定実効税率の変更に伴う差異	-		1.6
その他	△0.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	74.8		54.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、当事業年度において資本金が1億円超となったため、法人事業税の外形標準課税の適用法人となっています。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.6%から30.6%に変更しています。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11,527千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。