有価証券届出書(新規公開時)
(2)【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
2021年5月14日開催の取締役会において承認された第4期連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)及び比較情報としての第3期連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の連結財務諸表は次のとおりであります。
なお、この連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)により、IFRSに準拠して作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
1連結財務諸表等
(1)連結財務諸表
①連結財政状態計算書
②連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
③連結持分変動計算書
④連結キャッシュ・フロー計算書
連結財務諸表注記
1.報告企業
株式会社ペイロール(以下、「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社は、東京都江東区有明に所在しております。本連結財務諸表は2021年3月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、当社グループ)により構成されております。
当社グループは、主に給与計算の基本業務及び関連業務の設計から運営までを総合的に行うアウトソーシング事業を行っております。
当社は、給与計算のアウトソーシング事業を行う旧株式会社ペイロール②の株式取得を目的として、2017年4月にPRホールディングス株式会社として設立されたのち、2017年6月に旧株式会社ペイロール②を子会社化し、2017年12月1日を合併期日として旧株式会社ペイロール②を吸収合併、同時に商号をPRホールディングス株式会社から株式会社ペイロールに変更し現在に至っております。
クレアシオン・キャピタル株式会社が無限責任組合員である5つの投資事業有限責任組合(Pacific グロー
ス投資事業有限責任組合、Pacific戦略投資1号投資事業有限責任組合、Pacific2号投資事業有限責任組
合、Pacific グロース3号投資事業有限責任組合、Pacificプリンシパル投資事業有限責任組合)は、すべ
ての保有持分を合計すると、当社の過半数の株式を保有しておりますが、企業会計基準適用指針第22号「連
結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」第16項(4)の規定により、連結
財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に基づく親会社には該当しません。
なお、当社グループが採用するIFRSにおいては、クレアシオン・キャピタル株式会社及びその親会社であ
るクレアシオン・インベストメント株式会社が当社の親会社となります。
2.作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2021年5月14日の当社取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載されているとおり、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。
(4) 会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を適用しております。
上記基準書の適用による当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
3.重要な会計方針
(1) 連結の基礎
子会社
子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。
子会社の財務諸表は、当社が支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、当社グループの連結財務諸表に含まれております。
当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の決算日は、すべて当社と同じ決算日であります。
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。被取得企業の識別可能な資産及び負債は、以下を除き、取得日の公正価値で、測定しております。
・繰延税金資産・負債はIAS第12号「法人所得税」に、従業員給付に係る資産又は負債はIAS第19号「従業員給付」に準拠し、それぞれ認識測定しております。
・被取得企業が借手であるリースについて、取得したリースを取得日現在の新規のリースとみなし、リース負債を残りのリース料の現在価値で測定しております。また、使用権資産を原則としてリース負債と同額で測定しております。
・被取得企業の株式に基づく報酬契約、又は被取得企業の株式に基づく報酬契約の当社の制度へ置換えのために発行された負債もしくは資本性金融商品は、IFRS第2号「株式に基づく報酬」に従って測定しております。
取得対価が取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における公正価値を超過する場合は、当該超過額を測定し、連結財政状態計算書において、のれんとして認識しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の企業結合に関連して発生する取引コストは、発生時に費用処理しております。
(3) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(4) 金融商品
① 金融資産
(ⅰ) 当初認識及び測定
営業債権は発生日に、それ以外の金融資産については当該金融資産の契約上の当事者となる取引日に当初認識しております。
当社グループは、金融資産について、償却原価で測定する金融資産、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
金融資産は以下の要件を満たす場合には償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産を保有している場合
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる場合
償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に、公正価値に取引費用を加算した額で測定しております。ただし、重大な金融要素を含まない営業債権は、取引価格で測定しております。当初認識後は、実効金利法により償却原価で測定しております。
なお、報告期間を通じて、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は保有しておりません。
(ⅱ) 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じ以下のとおり測定しております。
・償却原価により測定される金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
(ⅲ) 減損
当社グループは、金融資産の減損の認識にあたっては、期末日ごとに、償却原価で測定する金融資産に、当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかを評価しております。
金融資産の信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。ただし、営業債権については、常に、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かは、当初認識時における債務不履行発生リスクと各期末日における債務不履行発生リスクを比較して判断しております。この判断には、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、過大なコストや労力をかけずに利用可能な範囲内における合理的かつ裏付け可能な情報を考慮しております。また、金融商品の予想信用損失は、契約上受け取るべき金額と、受け取りが見込まれる金額との差額に時間価値を考慮の上測定し、当該測定に係る金額は、純損益として認識しております。
(ⅳ) 認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、金融資産を譲渡し、かつ、当該金融資産の所有にかかるリスクと経済価値を実質的にすべて移転している場合に、金融資産の認識を中止しております。
② 金融負債
(ⅰ) 当初認識及び測定
当社グループは、金融負債を契約の当事者となった時点で認識しております。金融負債について、償却原価で測定される金融負債、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。償却原価で測定される金融負債は取得に直接起因する取引コストを公正価値から減算した金額で当初測定しております。
なお、報告期間を通じて、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は保有しておらず、金融負債は全て償却原価で測定される金融負債に分類しております。
(ⅱ) 事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定いたします。
・償却原価で測定される金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
(ⅲ) 認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
(5) 有形固定資産
有形固定資産の測定については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連するコスト、解体及び除去に係る原状回復費用の当初見積額が含まれております。
各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物 8～18年
・工具、器具及び備品 3～15年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用されます。
(6) リース
当社グループでは、一定の有形固定資産及び無形資産のリースを受けております。契約の開始時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリース又はリースを含んでいると判断いたします。契約が特定された資産の使用を支配する権利を移転するか否かを評価するために、当社グループは以下のことを検討しております。
・契約が特定された資産の使用を含むか
・使用期間全体にわたり資産の使用から経済的便益の殆どすべてを得る権利を有しているか
・資産の使用を指図する権利を有しているか
・資産を稼働させる権利を有しているか
・資産の使用方法及び使用目的を事前に決定するように、資産を設計したか
当社グループは、リース要素が含まれる契約の締結時又は条件変更時に、契約で合意した対価を、各リース要素及び非リース要素の独立価格の比率に基づいて、各要素に按分しております。
① リース(借手)
当社グループは、リースの開始日に、使用権資産とリース負債を認識しております。使用権資産は、取得原価で当初測定しております。この取得原価は、リース負債の当初測定額に開始日又はそれ以前に支払ったリース料を調整し、発生した当初直接コストと原資産の解体及び除去、原資産の又は原資産の設置された敷地の原状回復コストの見積りを加味し、受領済であるリース・インセンティブを控除して算定しております。
当初設置後、使用権資産は開始日から、所有権移転が確実である場合は当該資産の見積耐用年数、それ以外の場合は当該使用権資産の見積耐用年数又はリース期間のうちいずれか短い方の期間で定額法により減価償却しております。
使用権資産の見積耐用年数は、自己所有の有形固定資産と同様に決定しております。さらに、該当する場合には、減損損失により減額され、また、特定のリース負債の再測定時には調整されております。
リース負債は、開始日時点の未払リース料と借手の追加借入利子率による割引現在価値で当初測定をしております。
リース負債の測定に含めるリース料総額は、以下で構成されております。
・固定リース料(実質的な固定リース料も含む)
・指数又はレートに基づいて算定された変動リース料(当初測定には開始日現在の指数又はレートを用いる)
・残価保証に基づいて支払うと見込まれる金額
・当社グループが行使することが合理的に確実である場合の購入オプションの行使価額、延長オプションを行使することが合理的である場合のオプション延長期間のリース料、及びリースの早期解約に対するペナルティ支払額(早期解約しないことが合理的に確実な場合を除く)
リース負債は、実効金利法による償却原価で測定しております。指数又はレートの変動により、将来のリース料が変動した場合、残価保証に基づいて支払うと見込まれる金額の見積りが変動した場合、又は購入、延長、あるいは解約オプションを行使するかどうかの判定が変化した場合、リース負債は、再測定されております。
リース負債を再測定する場合、使用権資産の帳簿価額を修正するか、使用権資産の帳簿価額がゼロまで減額されている場合には、損益として計上しております。
② 短期リース、少額リース(借手)
当社グループは、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
(7) のれん
のれんの償却は行わず、毎期及び減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。のれんの減損テスト及び減損損失の測定については注記「3.重要な会計方針 (9) 非金融資産の減損」に記載しております。
(8) 無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。なお、自己創設の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として計上します。
無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。主要なその他の無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウェア 3年～15年
・顧客関連資産 20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
ブランドは、事業が継続する限り存在すると予想されるため耐用年数を確定できず、取得原価で表示し、償却は行っておりません。なお、現在当社グループで認識されているブランドは、PRホールディングス株式会社(現株式会社ペイロール)が旧株式会社ペイロール②に対して行った企業結合により認識されたものであります。
(9) 非金融資産の減損
繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎期及び減損の兆候を識別した時に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。ただし、のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されているのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失に対し、毎期末日において減損損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れております。
(10) 従業員給付
① 退職後給付
当社グループの従業員を対象に確定拠出型年金制度を採用しております。確定拠出型年金制度は、雇用主が一定の掛け金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出型年金制度の拠出額は、従業員が拠出に対する権利を得る勤務を提供した時点で費用として認識しております。
② 短期従業員給付
給与、賞与、有給休暇費用については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用及び負債を計上しております。
(11) 株式報酬
当社グループは、一部の役職員に対するインセンティブ制度として、持分決済型のストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、二項モデルを用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
(12) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
資産除去債務については、賃借事務所等に係る原状回復義務に備え、過去の原状回復実績を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別に勘案して見積り、計上しております。これらの費用は、事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
(13) 収益
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは、給与計算業務のアウトソーシング事業について、当社グループのサービス提供により給与計算業務を実施し始めてから契約が終了するまでの期間において、顧客が当該役務に対する支配を獲得することから、履行義務を充足していくものであると判断し、当該役務を提供するにつれて収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及びリベートなどを控除した金額で測定しております。
(14) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られたときに公正価値で認識しております。
収益に関する補助金については、関連する費用を認識した期に、その他の収益に含めて処理されます。
(15) 金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息から構成されております。受取利息は実効金利法により発生時に認識しております。
金融費用は、主として支払利息から構成されております。支払利息は実効金利法により発生時に認識しております。
(16) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、期末日までに制定又は実質的に制定されている税法及び税率に従っております。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
繰延税金負債は原則として全ての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異について認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税法及び税率に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税法及び税率によって測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の管轄地における税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(17) 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。なお、希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有す
るすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。当社グループの潜在的普通株式はストックオプションによるものであります。
4.重要な会計上の見積り及び判断
(1) IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。
見積り及び判断を行った項目のうち、以下は当期及び翌期以降の連結財務諸表の金額に重要な影響を与えております。
・ 有形固定資産及び無形資産の耐用年数 (注記3(5)(8)、11及び12)
・ のれん及び無形資産から成る資金生成単位の回収可能価額(注記12)
・ 繰延税金資産の回収可能性 (注記3(16)及び19)
・ 資産除去債務における法的・推定的債務の測定 (注記3(12)及び19)
・ 金融商品の公正価値の測定 (注記31)
・ 収益の認識及び測定 (注記22)
上記の重要な会計上の見積りにつきましては、現時点で入手可能な情報により最善の見積りをしております。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、一部の新規の顧客について稼動開始時期が遅れる見込みとなるなど、限定的ではありますが影響が出ております。これらの事業のマイナスの影響については2022年3月期中は継続し、その後徐々に収束されるとの仮定を置き、現在入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行いましたがその見積りに重要な変更はございません。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。
新型コロナウイルス感染症の影響により翌年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクのある見積りの不確実性に関するものは以下のとおりであります。
・ のれん及び無形資産から成る資金生成単位の回収可能価額 (注記12)
・ 繰延税金資産の回収可能性 (注記3(16)及び19)
(2) 会計上の見積りの変更
(耐用年数の変更)
当連結会計年度において、事務所移転に伴い、当社が保有する固定資産等のうち、移転後に使用が見込まれない資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
なお、この変更による、当連結会計年度の営業利益及び税引前利益への影響は軽微であります。
5.未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び新解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。
なお、この適用による重要な影響はない見込みであります。
6.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループが提供するBPO事業は、給与計算業務、年末調整補助業務、マイナンバー管理業務等をはじめとする人事関連業務において、設計から運営までを総合的に行うフルスコープ型アウトソーシングサービスであり、当該BPO事業は単一セグメントとして事業を展開しております。このため、報告セグメント別の記載は省略しております。
(2) 報告セグメントの利益、損益及びその他の情報
当社グループは、BPO事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(3) 製品及びサービスに関する情報
提供しているサービス及び収益の額については、注記「22. 売上収益」に記載のとおりであります。
(4) 地域別に関する情報
国内に所在している非流動資産及び国内の外部顧客売上高が大半を占めるため、記載を省略しております。
(5) 主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社の売上収益の10%以上である外部顧客がないため、記載を省略しております。
7.企業結合
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
8.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。なお、連結財政状態計算書における現金及び現金同等物と連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の期末残高は一致しております。
(単位:千円)
(注)現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
9.営業債権
営業債権の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注)1. 上記のうち、前連結会計年度末において、12ヶ月を超えて回収される売掛金は1,653千円であります。当連結会計年度末において、12ヶ月を超えて回収される売掛金はありません。
2. 営業債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
10.その他の資産
その他の資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
11.有形固定資産
(1) 増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減及び取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
(単位:千円)
(単位:千円)
(注)1. 所有権に対する制限がある有形固定資産及び負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産はありません。
2. 減価償却費及び償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
(2) 有形固定資産の減損
当社グループは、有形固定資産について、期末日ごとに、減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っております。
12.のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
(単位:千円)
(単位:千円)
(注)1. ソフトウェアは、主に当社の給与計算等のサービス提供のための自己創設ソフトウェアであります。
2. ソフトウェア仮勘定の完成時の振替であります。
3. 所有権に対する制限がある無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
4. 償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
(2) 耐用年数が確定できない無形資産
無形資産のうち耐用年数を確定できない資産は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,849,000千円であります。これは、企業結合時に取得したブランドであり、事業が継続する限り存続するため、耐用年数を確定できないものと判断しております。
(3) のれん、耐用年数が確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産の減損テスト
当社グループは、のれん、耐用年数が確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産について、毎期又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。
当社グループでは、給与計算アウトソーシング事業を単一の資金生成単位として識別しております。のれん、耐用年数が確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産を含む資金生成単位の減損損失は、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に認識され、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、取締役会で承認した今後3年度分の事業計画を基礎とし、その後の長期成長率を1.8%と仮定して計算した将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。
割引計算に際しては、加重平均資本コストに基づく税引後の割引率を使用しており、前連結会計年度末においては8.8%(税引前割引率は11.1%)、当連結会計年度末においては9.5%(税引前割引率は12.3%)としております。
前連結会計年度において回収可能価額は、帳簿価額を4,902,113千円上回っていますが、税引後割引率が1.8%上昇した場合、又は、各期の将来見積キャッシュ・フローが12.0%減少した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。
当連結会計年度において回収可能価額は、帳簿価額を3,693,705千円上回っていますが、税引後割引率が1.5%上昇した場合、又は、各期の将来見積キャッシュ・フローが9.7%減少した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。
当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度においてのれん、耐用年数が確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産を含む資金生成単位の減損テストを実施いたしましたが、各年度の減損テストの結果、減損損失を認識した資金生成単位はありませんでした。
(4) 無形資産(耐用年数が確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産を除く)の減損
当社グループは、無形資産について、減損の兆候が存在する場合には減損テストを実施しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損損失は計上しておりません。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値により測定しており、処分コスト控除後の公正価値については処分価額により算出しております。
13.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注) 敷金及び保証金は償却原価で測定する金融資産に分類しております。
14.借入金(リース負債を含む)
(1) 金融負債の内訳
借入金及びリース負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注) 借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。なお、平均利率は、当連結会計年度の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
(2) 財務制限条項
① 前連結会計年度末の借入金の6,312,937千円は、シンジケーション方式による金銭消費貸借契約を締結しており、財務制限条項が付されております。以下の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払う可能性があります。
ⅰ 各中間期末及び決算期末における連結ベースでのレバレッジ・レシオを、各中間期末及び決算期末に以下の表に記載の数値を上回らないようにすること。
レバレッジ・レシオ=総有利子負債/直前12ヶ月の連結EBITDA
連結EBITDA=営業利益+減価償却費
ⅱ 各決算期末における借入人の連結財政状態計算書上の純資産の部(ただし、IFRSに基づき算出されるものとする)の合計金額を、直前の決算期比で75%以上かつ70億円以上に維持すること。
ⅲ 各決算期末における連結ベースの当期純利益(ただし、IFRSに基づき算出されるものとする)を2期連続でマイナスとしないようにすること。
② 当連結会計年度末の借入金の5,724,384千円は、シンジケーション方式による金銭消費貸借契約を締結しており、財務制限条項が付されております。以下の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払う可能性があります。
ⅰ 各中間期末及び決算期末における連結ベースでのレバレッジ・レシオを、各中間期末及び決算期末に以下の表に記載の数値を上回らないようにすること。
レバレッジ・レシオ=総有利子負債/直前12ヶ月の連結EBITDA
連結EBITDA=営業利益+減価償却費
ⅱ 各決算期末における借入人の連結財政状態計算書上の純資産の部(ただし、IFRSに基づき算出されるものとする)の合計金額を、直前の決算期比で75%以上かつ70億円以上に維持すること。
ⅲ 各決算期末における連結ベースの当期純利益(ただし、IFRSに基づき算出されるものとする)を2期連続でマイナスとしないようにすること。
(3) 担保に供している資産
担保に供している資産はありません。
(4) コミットメントライン契約
当社グループは安定的かつ機動的に短期の資金調達を行うため、取引金融機関1行と短期借入金のコミットメントライン契約を締結しております。前連結会計年度及び当連結会計年度末における短期借入金のコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
15.リース
当社グループは、借手として、主としてアウトソーシングBPO事業における建物、コンピュータ端末及び通信機器等(工具、器具及び備品、ソフトウェア)をリースしております。リース期間は2年から10年であります。なお、重要な購入選択権等はありません。
(1)リースに係る費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
(2)増減表
使用権資産の帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注) 減価償却費及び償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
(3)変動リース料
該当事項はありません。
(4)延長オプション及び解約オプション
当社グループにおいては、各社がリース管理を行いリース条件は異なる契約条件となっております。
延長オプション及び解約オプションは、主に事務所及びセンターに係る不動産リースに含まれており、契約上、その多くは、1年間ないし原契約と同期間にわたる延長オプション、また、6ヶ月前までに相手方に書面をもって通知した場合に早期解約を行うオプションとなっております。これらの延長及び解約のオプションは借手だけが利用可能であり、貸手には利用できません。なお、リース期間を延長して使用することが合理的に確実ではない場合には、オプション期間に関連した支払はリース負債の中に含めておりません。
(5)残価保証
該当事項はありません。
(6)キャッシュ・フロー
リースに係るキャッシュ・フローについては、注記「29.キャッシュ・フロー情報 (1)財務活動に係る負債の変動」に記載しております。
(7)満期分析
リース負債の満期分析については、注記「31.金融商品 (2)財務上のリスク管理 ③流動性リスク管理」に記載しております。
16.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注) 営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。
17.その他の負債
その他の負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
18.引当金
引当金の内訳及び増減内容は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注) 引当金の説明については、注記「3. 重要な会計方針(12) 引当金」に記載しており、これらの費用は、事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
引当金の流動、非流動区分ごとの内訳は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
19.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
(単位:千円)
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金、将来減算一時差異は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(2) 法人所得税
当社グループの各連結会計年度の損益に反映されている税金費用は以下のとおりであります。
(単位:千円)
法定実効税率による法人所得税と実際負担税率との調整は以下のとおりであります。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。
(3) 資本で直接認識された法人所得税
当社グループの各連結会計年度の資本にて直接認識された法人所得税はありません。
20.資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は、以下のとおりであります。
(注)1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら制限のない無額面の普通株式であり、発行済株
式は全額払込済となっております。
2.当社は、2019年12月12日開催の臨時株主総会決議により、同日付で授権株式数が65,000,000株となっております。
(注) 前連結会計年度の期中増加は、2019年11月14日開催の取締役会決議により、2019年12月3日付で、普通株式1株につき100株の株式分割を行っており、発行済株式総数が17,303,319株増加しております。
(2) 資本金及び資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準(日本基準)に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けております。
(4) その他の資本の構成要素
該当事項はありません。
21.配当金
(1) 配当金支払額
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
22.売上収益
(1)収益の分解
顧客との契約から認識した収益
(単位:千円)
①給与計算関連サービス
給与計算関連サービスについては、年末調整補助業務を除く給与計算サービス、福利厚生窓口サービス、MPS(直接対応サービス)、その他サービス、データ連携サービス、マイナンバー管理サービスを提供しております。当該サービスは契約に基づき、サービス内容や当事者間の権利と義務が定められており、当社グループは契約に基づき顧客に対し契約期間に渡り、給与計算関連サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は、契約期間に渡り顧客に対し契約に基づく給与計算関連サービスを提供することにより充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間において、契約に定められた金額に基づき、各月の収益として計上しております。なお、当該対価の支払いは、各月における履行義務の充足後、支払区分に基づいた請求締切日から概ね1ケ月以内に受領しており、また初期導入に係る対価等については、契約時から履行義務の充足までの期間に前受けする形で受領しております。
②年末調整補助業務
年末調整補助業務については、給与計算サービスの一環として年末調整補助業務を提供しております。当該サービスは契約に基づき、サービス内容や当事者間の権利と義務が定められており、当社グループは契約に基づき顧客に対し対象年度に係る年末調整補助業務を提供する義務を負っております。当該履行義務は、対象年度に係る年末調整補助業務の完了時点で充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される時点で、契約に定められた金額に基づき、収益として計上しております。なお、当該対価の支払いは、契約時から履行義務の充足までの期間に前受けする形で受領しております。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約コスト及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、各期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、195,326千円及び207,534千円であります。
(3)履行義務の充足時期
履行義務が一時点で充足されないものについては、その対価を連結財政状態計算書上、「契約負債」として計上し、サービス提供に関連する履行義務に従い一定期間にわたって収益として認識しております。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
(4)顧客との契約の履行のためのコストから認識した資産
当社グループは、顧客との契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しており、連結財政状態計算書上、「契約コスト」として資産計上しております。
当社グループにおいて資産計上されている契約コストは、初期導入に係る費用であります。なお、当該費用を資産計上する際には、初期導入に係る対価及び給与計算サービスの提供により受領される対価の金額を考慮し、回収が見込まれる金額のみを資産として認識しております。また、当該資産については、契約に基づく給与計算関連サービスの提供という履行義務が充足される契約期間に応じた均等償却を行っております。当該均等償却が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
なお、契約コストについては、計上時及び四半期ごとに回収可能性の検討を行っております。検討に当たっては、契約コストの帳簿価額が、初期導入に係る対価及び給与計算サービスの提供により受領される対価の金額から、当該サービスの提供に直接関連し、まだ費用として認識されていないコストを差し引いた金額を超過しているかどうか判断を行っております。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、契約コストに関する減損損失を損益に認識することにより、契約コストの金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約コストから生じた償却費は、それぞれ382,748千円及び315,539千円であります。
23.売上原価
売上原価の内訳は、以下のとおりであります。
(注) 他勘定振替高の内容は、ソフトウェア仮勘定への振替であります。
24.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
25.従業員給付費用
従業員給付費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注) 確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ11,306千円及び15,124千円であります。
26.その他の収益及び費用
(1) その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
(2) その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
27.金融収益及び金融費用
各年度の金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
(注) 「受取利息」及び「支払利息」は、主に償却原価で測定される金融資産及び金融負債から発生しております。
28.1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)当社は、2019年12月3日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
29.キャッシュ・フロー情報
(1) 財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
(2) 子会社の取得による支出
該当事項はありません。
(3) 非資金取引
非資金取引は以下のとおりであります。
(単位:千円)
30.株式報酬制度
(1) 株式報酬制度の内容
当社グループは、ストック・オプション制度を採用しており、当社役職員にストック・オプションを付与しております。この制度の目的は、当社の取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落のリスクまでも株主と共有することで、業績向上への貢献意欲や、株主重視の経営意識を高めるためのインセンティブを与えることを目的としております。また、従業員に関して、当社の業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することであります。
ストック・オプションは、当社株主総会において承認された内容に基づき、当社取締役会で決議された対象者に対して付与されております。
対象者に付与されるストック・オプションは全て持分決済型のストック・オプションであります。
当社グループが発行しているストック・オプションの内容は以下のとおりであります。
なお、2019年11月14日開催の取締役会決議により、2019年12月3日付で、普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の数値で記載しております。
(注) 詳細は「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のと おりであります。
(2) ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
(3) オプションの価格決定
期中に付与されたストック・オプションについては、オプション評価に際して、二項モデルを採用しております。期中に付与されたストック・オプションの公正価値は、以下の前提条件に基づき評価しております。
(注)1. ストック・オプションの対象株式は付与時点で非上場株式であったため、当社が2017年6月に実施した時価増資時の発行価額を採用しております。
2. 当社と類似の上場企業の実績ボラティリティをもとに見積っております。
(4) 株式報酬費用
連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)において4,213千円であります。当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)においては該当ありません。
31.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、継続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、ネット有利子負債(有利子負債の金額から現金及び現金同等物を控除したもの)、株主資本であります。
当社グループのネット有利子負債、株主資本は以下のとおりであります。
(単位:千円)
当社グループは、借入金について、資本に関する規制を含む財務制限条項が付されております。ただし、前連結会計年度及び当連結会計年度において抵触するような事象はありません。当該条項につきましては、要求される水準を維持するようにモニタリングしております。
当該財務制限条項について非遵守の場合には、貸付人の請求によって契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。(財務制限条項及びその非遵守の影響については、注記「14.借入金(リース負債を含む)参照」)
(2) 財務上のリスク管理
経営活動を行う過程において、常に財務上のリスクが発生しております。当社グループは、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。リスク発生要因の根本からの発生を防止し、回避できないリスクについてはその低減を図るようにしております。
当社グループの方針としてデリバティブ取引は行っておらず、また投機目的の株式等の取引は行っておりません。
① 信用リスク管理
当社グループの営業活動から生ずる債権である営業債権は、顧客の業種や規模に応じた信用リスクに晒されております。
当社グループは、取引先の与信枠を定期的に見直し、信用エクスポージャーを当該枠内で適切に管理するとともに、営業債権について、与信管理の方針に従い、各事業部門における営業管理担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、個別に把握及び対応を行う体制となっております。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
当社グループは、営業債権と営業債権以外の債権に対し、取引先の信用状態に応じてその回収可能性を検討し、貸倒引当金を設定しております。
営業債権は、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しております(単純化したアプローチ)。その他の金融資産については、原則として12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しておりますが、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、過去の貸倒実績や将来の回収可能価額などをもとに、当該金融資産の回収に係る全期間の予想信用損失を個別に見積って貸倒引当金の金額を測定しております(一般的なアプローチ)。
信用リスクが著しく増大しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、取引相手先の財務状況、過去の貸倒損失計上実績、過去の期日経過情報などを考慮しております。当社グループにおいては、原則として契約上の支払の期日超過が30日超である場合に、信用リスクが著しく増大していると判断しております。また、原則として契約上の支払の期日超過が90日超である場合に、債務不履行が生じていると判断しております。これらの判断には、過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を考慮しており、当該情報に基づいて反証可能である場合には、信用リスクの著しい増大は生じていないものと判断しております。
いずれの金融資産についても、債務者からの弁済条件の見直しの要請、債務者の深刻な財政難、債務者の破産等による法的整理の手続の開始等があった場合には、信用減損金融資産として取り扱っております。また、将来回収できないことが明らかな金額は、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額し、対応する貸倒引当金の金額を減額しております。
貸倒引当金の金額は、以下のように算定しております。
・営業債権
単純化したアプローチに基づき、過去の貸倒実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を総額での帳簿価額に乗じて算定しております。
・その他の金融資産
信用リスクが著しく増大していると判定されていない資産については、同種の資産の過去の貸倒実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を総額での帳簿価額に乗じて算定しております。信用リスクが著しく増大していると判定された資産及び信用減損金融資産については、取引相手先の財務状況に将来の経済状況の予測等を加味した上で個別に算定した回収可能価額と、総額での帳簿価額との差額をもって算定しております。
(ⅰ)営業債権に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
(ⅱ)その他の金融資産に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
営業債権及びその他の金融資産については、過去の貸倒実績がなく、また将来においても貸倒が想定されないことから、貸倒引当金は僅少となっております。
② 金利リスク
(ⅰ) 金利リスク管理
当社グループは、資金需要に対してその内容や財務状況及び金融環境を考慮し、調達の金額・期間・方法等を判断しております。
変動利付の負債から生じる金利リスクを有しており金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ⅱ) 金利変動リスクのエクスポージャー
金利変動リスクのエクスポージャーは、次のとおりであります。
(単位:千円)
(ⅲ) 金利リスク感応度分析
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社が保有する正味の変動金利性金融商品の残高の金利が0.1%上昇した場合、当期利益に与える影響額はそれぞれ以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注) この分析は、将来にわたる残高の増減、変動金利性の借入金に係る借換時期・適用金利改定時期の分散効果等を考慮せず、その他の全ての変数を一定として計算しております。
③ 流動性リスク管理
当社グループは、必要となる流動性については、基本的に、営業活動によるキャッシュ・フローにより確保しており、短期的な資金需要に対応するため、借入金による資金調達を行っております。
また、当社グループは、取引金融機関1行との間でコミットメントライン(短期借入枠)契約を締結しており、コミットメントベースではない借入枠と併せ、流動性リスクの軽減を図っております。(コミットメントライン総額及び借入実行残高は、注記「14.借入金(リース負債を含む)」参照)
各年度末における金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(単位:千円)
(3) 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
(単位:千円)
① 公正価値の測定方法
現金及び現金同等物、営業債務及びその他の債務については、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値に近似していることから、上表に含まれておりません。
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価方法により見積っております。
(ⅰ) 営業債権
売掛金は、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値に近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、一部の売掛金については、回収期間にわたる将来キャッシュ・フローを、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。
(ⅱ) その他の金融資産
敷金及び保証金は、償還予定時期の将来キャッシュ・フローを、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。
長期貸付金は、回収期間にわたる将来キャッシュ・フローを、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。
(ⅲ) 借入金
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づいて算定しております。
② 公正価値ヒエラルキー
公正価値を測定するために用いる評価技法へのインプットは、市場における観察可能性に応じて以下のいずれかに分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。
32.主要な子会社
当社グループの子会社は以下のとおりであります。
33.関連当事者との取引
(1) 関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、次のとおりであります。なお、当社グループの子会社は、当社の関連当事者でありますが、子会社との取引は連結財務諸表上消去されているため、開示の対象に含めておりません。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 経営幹部に対する報酬
(単位:千円)
(注) 主要な経営幹部は、各連結会計年度における当社の取締役であります。
34.偶発債務
該当事項はありません。
35.後発事象
該当事項はありません。
最近の経営成績及び財政状態の概況
2021年5月14日開催の取締役会において承認された第4期連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)及び比較情報としての第3期連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の連結財務諸表は次のとおりであります。
なお、この連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)により、IFRSに準拠して作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
1連結財務諸表等
(1)連結財務諸表
①連結財政状態計算書
| (単位:千円) | ||||||
| 注記 | 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | ||||
| 資産 | ||||||
| 流動資産 | ||||||
| 現金及び現金同等物 | 8,31 | 747,361 | 1,079,340 | |||
| 営業債権 | 9,22,31 | 526,005 | 522,521 | |||
| 契約コスト | 22 | 578,554 | 774,539 | |||
| その他の金融資産 | 13,31 | - | 54,877 | |||
| その他の流動資産 | 10 | 146,509 | 174,429 | |||
| 流動資産合計 | 1,998,430 | 2,605,709 | ||||
| 非流動資産 | ||||||
| 有形固定資産 | 11 | 168,874 | 164,316 | |||
| 使用権資産 | 15 | 1,378,598 | 1,208,265 | |||
| のれん | 12 | 11,015,117 | 11,015,117 | |||
| 無形資産 | 12 | 5,431,258 | 5,455,852 | |||
| その他の金融資産 | 13,31 | 263,011 | 271,120 | |||
| その他の非流動資産 | 10 | 12,564 | 10,647 | |||
| 非流動資産合計 | 18,269,425 | 18,125,320 | ||||
| 資産合計 | 20,267,856 | 20,731,029 |
| (単位:千円) | ||||||
| 注記 | 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | ||||
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債 | ||||||
| 流動負債 | ||||||
| 借入金 | 14,29,31 | 588,552 | 690,396 | |||
| リース負債 | 14,29,31 | 369,189 | 327,667 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 16,31 | 340,685 | 452,677 | |||
| 未払法人所得税等 | 253,674 | 300,595 | ||||
| 引当金 | 18 | - | 21,918 | |||
| 契約負債 | 22 | 574,899 | 873,515 | |||
| その他の流動負債 | 17 | 468,592 | 500,785 | |||
| 流動負債合計 | 2,595,593 | 3,167,555 | ||||
| 非流動負債 | ||||||
| 借入金 | 14,29,31 | 5,724,384 | 5,033,988 | |||
| リース負債 | 14,29,31 | 1,044,043 | 923,945 | |||
| 引当金 | 18 | 120,911 | 100,378 | |||
| 繰延税金負債 | 19 | 953,509 | 917,396 | |||
| 非流動負債合計 | 7,842,848 | 6,975,709 | ||||
| 負債合計 | 10,438,442 | 10,143,265 | ||||
| 資本 | ||||||
| 資本金 | 20 | 100,000 | 100,000 | |||
| 資本剰余金 | 20 | 7,899,024 | 7,899,024 | |||
| 利益剰余金 | 20 | 1,830,389 | 2,588,739 | |||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 9,829,413 | 10,587,764 | ||||
| 資本合計 | 9,829,413 | 10,587,764 | ||||
| 負債及び資本合計 | 20,267,856 | 20,731,029 |
②連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
| (単位:千円) | ||||
| 注記 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 売上収益 | 22 | 7,252,039 | 7,484,960 | |
| 売上原価 | 23,25 | △5,164,549 | △5,364,673 | |
| 売上総利益 | 2,087,489 | 2,120,287 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 24,25,30 | △951,448 | △965,284 | |
| その他の収益 | 26 | 15,922 | 70,100 | |
| その他の費用 | 26 | △257 | △172 | |
| 営業利益 | 1,151,706 | 1,224,929 | ||
| 金融収益 | 27 | 3,747 | 5,607 | |
| 金融費用 | 27 | △85,876 | △77,872 | |
| 税引前利益 | 1,069,577 | 1,152,665 | ||
| 法人所得税費用 | 19 | △341,680 | △394,314 | |
| 当期利益 | 727,897 | 758,350 | ||
| 当期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 28 | 727,897 | 758,350 | |
| 当期利益 | 727,897 | 758,350 | ||
| 1株当たり当期利益 | ||||
| 基本的1株当たり当期利益(円) | 28 | 41.65 | 43.39 | |
| 希薄化後1株当たり当期利益(円) | 28 | 41.09 | 42.80 |
連結包括利益計算書
| (単位:千円) | ||||
| 注記 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 当期利益 | 727,897 | 758,350 | ||
| その他の包括利益 | - | - | ||
| 当期包括利益 | 727,897 | 758,350 | ||
| 当期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 727,897 | 758,350 | ||
| 当期包括利益 | 727,897 | 758,350 |
③連結持分変動計算書
| (単位:千円) | ||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 2019年4月1日時点の残高 | 100,000 | 8,111,501 | 885,801 | 9,097,302 | ||||
| 当期利益 | - | - | 727,897 | 727,897 | ||||
| その他の包括利益 | - | - | - | - | ||||
| 当期包括利益合計 | - | - | 727,897 | 727,897 | ||||
| 資本剰余金から利益剰余金への振替 | - | △216,690 | 216,690 | - | ||||
| 株式に基づく報酬取引 | 30 | - | 4,213 | - | 4,213 | |||
| 所有者との取引額合計 | - | △212,476 | 216,690 | 4,213 | ||||
| 2020年3月31日時点の残高 | 100,000 | 7,899,024 | 1,830,389 | 9,829,413 | ||||
| 当期利益 | - | - | 758,350 | 758,350 | ||||
| その他の包括利益 | - | - | - | - | ||||
| 当期包括利益合計 | - | - | 758,350 | 758,350 | ||||
| 所有者との取引額合計 | - | - | - | - | ||||
| 2021年3月31日時点の残高 | 100,000 | 7,899,024 | 2,588,739 | 10,587,764 | ||||
④連結キャッシュ・フロー計算書
| (単位:千円) | ||||
| 注記 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前利益 | 1,069,577 | 1,152,665 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 924,071 | 1,019,033 | ||
| 金融収益 | 27 | △3,747 | △5,607 | |
| 金融費用 | 27 | 85,876 | 77,872 | |
| 営業債権の増減額(△は増加) | 7,334 | 3,506 | ||
| 契約コストの増減額(△は増加) | △9,313 | △195,984 | ||
| 営業債務及びその他の債務の増減額 (△は減少) | △118,650 | 93,630 | ||
| 契約負債の増減額(△は減少) | △82,928 | 298,616 | ||
| その他の資産の増減額(△は増加) | 7,173 | △25,988 | ||
| その他の負債の増減額(△は減少) | △5,291 | 52,957 | ||
| その他 | 3,382 | △25 | ||
| 小計 | 1,877,485 | 2,470,675 | ||
| 利息の受取額 | 4 | 7 | ||
| 利息の支払額 | △69,269 | △61,804 | ||
| 法人所得税の支払額 | △357,369 | △383,480 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,450,850 | 2,025,397 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △34,309 | △11,130 | ||
| 無形資産の取得による支出 | △614,742 | △602,960 | ||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | - | △61,288 | ||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | - | 4,118 | ||
| その他 | - | △240 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △649,051 | △671,501 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 長期借入金の返済による支出 | 29 | △350,000 | △600,000 | |
| リース負債の返済による支出 | 29 | △387,742 | △418,667 | |
| 金融手数料の支払による支出 | △3,304 | △3,250 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △741,046 | △1,021,917 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 60,753 | 331,979 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8 | 686,608 | 747,361 | |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 8 | 747,361 | 1,079,340 |
連結財務諸表注記
1.報告企業
株式会社ペイロール(以下、「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社は、東京都江東区有明に所在しております。本連結財務諸表は2021年3月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、当社グループ)により構成されております。
当社グループは、主に給与計算の基本業務及び関連業務の設計から運営までを総合的に行うアウトソーシング事業を行っております。
当社は、給与計算のアウトソーシング事業を行う旧株式会社ペイロール②の株式取得を目的として、2017年4月にPRホールディングス株式会社として設立されたのち、2017年6月に旧株式会社ペイロール②を子会社化し、2017年12月1日を合併期日として旧株式会社ペイロール②を吸収合併、同時に商号をPRホールディングス株式会社から株式会社ペイロールに変更し現在に至っております。
クレアシオン・キャピタル株式会社が無限責任組合員である5つの投資事業有限責任組合(Pacific グロー
ス投資事業有限責任組合、Pacific戦略投資1号投資事業有限責任組合、Pacific2号投資事業有限責任組
合、Pacific グロース3号投資事業有限責任組合、Pacificプリンシパル投資事業有限責任組合)は、すべ
ての保有持分を合計すると、当社の過半数の株式を保有しておりますが、企業会計基準適用指針第22号「連
結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」第16項(4)の規定により、連結
財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に基づく親会社には該当しません。
なお、当社グループが採用するIFRSにおいては、クレアシオン・キャピタル株式会社及びその親会社であ
るクレアシオン・インベストメント株式会社が当社の親会社となります。
2.作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2021年5月14日の当社取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載されているとおり、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。
(4) 会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を適用しております。
| IFRS | 新設・改訂の概要 | |
| IAS第1号 IAS第8号 | 財務諸表の表示 会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬 | 「重要性がある」の定義についての改訂 |
| IFRS第3号 | 企業結合 | 企業結合に関する事業の定義を修正 |
上記基準書の適用による当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
3.重要な会計方針
(1) 連結の基礎
子会社
子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。
子会社の財務諸表は、当社が支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、当社グループの連結財務諸表に含まれております。
当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の決算日は、すべて当社と同じ決算日であります。
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。被取得企業の識別可能な資産及び負債は、以下を除き、取得日の公正価値で、測定しております。
・繰延税金資産・負債はIAS第12号「法人所得税」に、従業員給付に係る資産又は負債はIAS第19号「従業員給付」に準拠し、それぞれ認識測定しております。
・被取得企業が借手であるリースについて、取得したリースを取得日現在の新規のリースとみなし、リース負債を残りのリース料の現在価値で測定しております。また、使用権資産を原則としてリース負債と同額で測定しております。
・被取得企業の株式に基づく報酬契約、又は被取得企業の株式に基づく報酬契約の当社の制度へ置換えのために発行された負債もしくは資本性金融商品は、IFRS第2号「株式に基づく報酬」に従って測定しております。
取得対価が取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における公正価値を超過する場合は、当該超過額を測定し、連結財政状態計算書において、のれんとして認識しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の企業結合に関連して発生する取引コストは、発生時に費用処理しております。
(3) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(4) 金融商品
① 金融資産
(ⅰ) 当初認識及び測定
営業債権は発生日に、それ以外の金融資産については当該金融資産の契約上の当事者となる取引日に当初認識しております。
当社グループは、金融資産について、償却原価で測定する金融資産、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
金融資産は以下の要件を満たす場合には償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産を保有している場合
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる場合
償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に、公正価値に取引費用を加算した額で測定しております。ただし、重大な金融要素を含まない営業債権は、取引価格で測定しております。当初認識後は、実効金利法により償却原価で測定しております。
なお、報告期間を通じて、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は保有しておりません。
(ⅱ) 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じ以下のとおり測定しております。
・償却原価により測定される金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
(ⅲ) 減損
当社グループは、金融資産の減損の認識にあたっては、期末日ごとに、償却原価で測定する金融資産に、当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかを評価しております。
金融資産の信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。ただし、営業債権については、常に、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かは、当初認識時における債務不履行発生リスクと各期末日における債務不履行発生リスクを比較して判断しております。この判断には、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、過大なコストや労力をかけずに利用可能な範囲内における合理的かつ裏付け可能な情報を考慮しております。また、金融商品の予想信用損失は、契約上受け取るべき金額と、受け取りが見込まれる金額との差額に時間価値を考慮の上測定し、当該測定に係る金額は、純損益として認識しております。
(ⅳ) 認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、金融資産を譲渡し、かつ、当該金融資産の所有にかかるリスクと経済価値を実質的にすべて移転している場合に、金融資産の認識を中止しております。
② 金融負債
(ⅰ) 当初認識及び測定
当社グループは、金融負債を契約の当事者となった時点で認識しております。金融負債について、償却原価で測定される金融負債、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。償却原価で測定される金融負債は取得に直接起因する取引コストを公正価値から減算した金額で当初測定しております。
なお、報告期間を通じて、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は保有しておらず、金融負債は全て償却原価で測定される金融負債に分類しております。
(ⅱ) 事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定いたします。
・償却原価で測定される金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
(ⅲ) 認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
(5) 有形固定資産
有形固定資産の測定については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連するコスト、解体及び除去に係る原状回復費用の当初見積額が含まれております。
各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物 8～18年
・工具、器具及び備品 3～15年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用されます。
(6) リース
当社グループでは、一定の有形固定資産及び無形資産のリースを受けております。契約の開始時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリース又はリースを含んでいると判断いたします。契約が特定された資産の使用を支配する権利を移転するか否かを評価するために、当社グループは以下のことを検討しております。
・契約が特定された資産の使用を含むか
・使用期間全体にわたり資産の使用から経済的便益の殆どすべてを得る権利を有しているか
・資産の使用を指図する権利を有しているか
・資産を稼働させる権利を有しているか
・資産の使用方法及び使用目的を事前に決定するように、資産を設計したか
当社グループは、リース要素が含まれる契約の締結時又は条件変更時に、契約で合意した対価を、各リース要素及び非リース要素の独立価格の比率に基づいて、各要素に按分しております。
① リース(借手)
当社グループは、リースの開始日に、使用権資産とリース負債を認識しております。使用権資産は、取得原価で当初測定しております。この取得原価は、リース負債の当初測定額に開始日又はそれ以前に支払ったリース料を調整し、発生した当初直接コストと原資産の解体及び除去、原資産の又は原資産の設置された敷地の原状回復コストの見積りを加味し、受領済であるリース・インセンティブを控除して算定しております。
当初設置後、使用権資産は開始日から、所有権移転が確実である場合は当該資産の見積耐用年数、それ以外の場合は当該使用権資産の見積耐用年数又はリース期間のうちいずれか短い方の期間で定額法により減価償却しております。
使用権資産の見積耐用年数は、自己所有の有形固定資産と同様に決定しております。さらに、該当する場合には、減損損失により減額され、また、特定のリース負債の再測定時には調整されております。
リース負債は、開始日時点の未払リース料と借手の追加借入利子率による割引現在価値で当初測定をしております。
リース負債の測定に含めるリース料総額は、以下で構成されております。
・固定リース料(実質的な固定リース料も含む)
・指数又はレートに基づいて算定された変動リース料(当初測定には開始日現在の指数又はレートを用いる)
・残価保証に基づいて支払うと見込まれる金額
・当社グループが行使することが合理的に確実である場合の購入オプションの行使価額、延長オプションを行使することが合理的である場合のオプション延長期間のリース料、及びリースの早期解約に対するペナルティ支払額(早期解約しないことが合理的に確実な場合を除く)
リース負債は、実効金利法による償却原価で測定しております。指数又はレートの変動により、将来のリース料が変動した場合、残価保証に基づいて支払うと見込まれる金額の見積りが変動した場合、又は購入、延長、あるいは解約オプションを行使するかどうかの判定が変化した場合、リース負債は、再測定されております。
リース負債を再測定する場合、使用権資産の帳簿価額を修正するか、使用権資産の帳簿価額がゼロまで減額されている場合には、損益として計上しております。
② 短期リース、少額リース(借手)
当社グループは、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
(7) のれん
のれんの償却は行わず、毎期及び減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。のれんの減損テスト及び減損損失の測定については注記「3.重要な会計方針 (9) 非金融資産の減損」に記載しております。
(8) 無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。なお、自己創設の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として計上します。
無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。主要なその他の無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウェア 3年～15年
・顧客関連資産 20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
ブランドは、事業が継続する限り存在すると予想されるため耐用年数を確定できず、取得原価で表示し、償却は行っておりません。なお、現在当社グループで認識されているブランドは、PRホールディングス株式会社(現株式会社ペイロール)が旧株式会社ペイロール②に対して行った企業結合により認識されたものであります。
(9) 非金融資産の減損
繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎期及び減損の兆候を識別した時に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。ただし、のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されているのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失に対し、毎期末日において減損損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れております。
(10) 従業員給付
① 退職後給付
当社グループの従業員を対象に確定拠出型年金制度を採用しております。確定拠出型年金制度は、雇用主が一定の掛け金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出型年金制度の拠出額は、従業員が拠出に対する権利を得る勤務を提供した時点で費用として認識しております。
② 短期従業員給付
給与、賞与、有給休暇費用については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用及び負債を計上しております。
(11) 株式報酬
当社グループは、一部の役職員に対するインセンティブ制度として、持分決済型のストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、二項モデルを用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
(12) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
資産除去債務については、賃借事務所等に係る原状回復義務に備え、過去の原状回復実績を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別に勘案して見積り、計上しております。これらの費用は、事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
(13) 収益
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは、給与計算業務のアウトソーシング事業について、当社グループのサービス提供により給与計算業務を実施し始めてから契約が終了するまでの期間において、顧客が当該役務に対する支配を獲得することから、履行義務を充足していくものであると判断し、当該役務を提供するにつれて収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及びリベートなどを控除した金額で測定しております。
(14) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られたときに公正価値で認識しております。
収益に関する補助金については、関連する費用を認識した期に、その他の収益に含めて処理されます。
(15) 金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息から構成されております。受取利息は実効金利法により発生時に認識しております。
金融費用は、主として支払利息から構成されております。支払利息は実効金利法により発生時に認識しております。
(16) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、期末日までに制定又は実質的に制定されている税法及び税率に従っております。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
繰延税金負債は原則として全ての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異について認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税法及び税率に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税法及び税率によって測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の管轄地における税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(17) 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。なお、希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有す
るすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。当社グループの潜在的普通株式はストックオプションによるものであります。
4.重要な会計上の見積り及び判断
(1) IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。
見積り及び判断を行った項目のうち、以下は当期及び翌期以降の連結財務諸表の金額に重要な影響を与えております。
・ 有形固定資産及び無形資産の耐用年数 (注記3(5)(8)、11及び12)
・ のれん及び無形資産から成る資金生成単位の回収可能価額(注記12)
・ 繰延税金資産の回収可能性 (注記3(16)及び19)
・ 資産除去債務における法的・推定的債務の測定 (注記3(12)及び19)
・ 金融商品の公正価値の測定 (注記31)
・ 収益の認識及び測定 (注記22)
上記の重要な会計上の見積りにつきましては、現時点で入手可能な情報により最善の見積りをしております。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、一部の新規の顧客について稼動開始時期が遅れる見込みとなるなど、限定的ではありますが影響が出ております。これらの事業のマイナスの影響については2022年3月期中は継続し、その後徐々に収束されるとの仮定を置き、現在入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行いましたがその見積りに重要な変更はございません。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。
新型コロナウイルス感染症の影響により翌年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクのある見積りの不確実性に関するものは以下のとおりであります。
・ のれん及び無形資産から成る資金生成単位の回収可能価額 (注記12)
・ 繰延税金資産の回収可能性 (注記3(16)及び19)
(2) 会計上の見積りの変更
(耐用年数の変更)
当連結会計年度において、事務所移転に伴い、当社が保有する固定資産等のうち、移転後に使用が見込まれない資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
なお、この変更による、当連結会計年度の営業利益及び税引前利益への影響は軽微であります。
5.未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び新解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。
なお、この適用による重要な影響はない見込みであります。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用年度 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第9号 | 金融商品 | 2022年1月1日 | 2023年3月期 | 金融負債の認識の中止に関する10%テストに含めるべき手数料及びコストの明確化 |
| IAS第16号 | 有形固定資産 | 2022年1月1日 | 2023年3月期 | 有形固定資産を意図した方法で稼働可能な状態にする間に生産した物品の販売による収入を有形固定資産の取得原価から控除することを禁止 |
| IAS第1号 | 財務諸表の表示 | 2023年1月1日 | 2024年3月期 | 負債の流動負債又は非流動負債への分類の改定 |
6.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループが提供するBPO事業は、給与計算業務、年末調整補助業務、マイナンバー管理業務等をはじめとする人事関連業務において、設計から運営までを総合的に行うフルスコープ型アウトソーシングサービスであり、当該BPO事業は単一セグメントとして事業を展開しております。このため、報告セグメント別の記載は省略しております。
(2) 報告セグメントの利益、損益及びその他の情報
当社グループは、BPO事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(3) 製品及びサービスに関する情報
提供しているサービス及び収益の額については、注記「22. 売上収益」に記載のとおりであります。
(4) 地域別に関する情報
国内に所在している非流動資産及び国内の外部顧客売上高が大半を占めるため、記載を省略しております。
(5) 主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社の売上収益の10%以上である外部顧客がないため、記載を省略しております。
7.企業結合
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
8.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。なお、連結財政状態計算書における現金及び現金同等物と連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の期末残高は一致しております。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 現金及び預金 | 747,361 | 1,079,340 |
| 合計 | 747,361 | 1,079,340 |
(注)現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
9.営業債権
営業債権の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (2020年3月31日) | (2021年3月31日) | |
| 売掛金 | 526,005 | 522,521 |
| 合計 | 526,005 | 522,521 |
(注)1. 上記のうち、前連結会計年度末において、12ヶ月を超えて回収される売掛金は1,653千円であります。当連結会計年度末において、12ヶ月を超えて回収される売掛金はありません。
2. 営業債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
10.その他の資産
その他の資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (2020年3月31日) | (2021年3月31日) | |
| 前払費用 | 96,831 | 108,858 |
| 立替金 | 61,665 | 64,457 |
| その他 | 577 | 11,762 |
| 合計 | 159,074 | 185,077 |
| 流動資産 | 146,509 | 174,429 |
| 非流動資産 | 12,564 | 10,647 |
| 合計 | 159,074 | 185,077 |
11.有形固定資産
(1) 増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減及び取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 帳簿価額 | 建物 | 工具、器具及び備品 | 合計 |
| 2019年4月1日残高 | 142,145 | 49,942 | 192,087 |
| 取得 | - | 4,862 | 4,862 |
| 減価償却費 | △15,405 | △12,670 | △28,075 |
| 2020年3月31日残高 | 126,740 | 42,133 | 168,874 |
| 取得 | 837 | 32,431 | 33,268 |
| 減価償却費 | △24,199 | △13,627 | △37,827 |
| 2021年3月31日残高 | 103,378 | 60,937 | 164,316 |
(単位:千円)
| 取得原価 | 建物 | 工具、器具及び備品 | 合計 |
| 2019年4月1日残高 | 234,045 | 118,566 | 352,612 |
| 2020年3月31日残高 | 234,045 | 123,428 | 357,474 |
| 2021年3月31日残高 | 234,882 | 149,951 | 384,834 |
(単位:千円)
| 減価償却累計額及び 減損損失累計額 | 建物 | 工具、器具及び備品 | 合計 |
| 2019年4月1日残高 | 91,900 | 68,624 | 160,525 |
| 2020年3月31日残高 | 107,305 | 81,295 | 188,600 |
| 2021年3月31日残高 | 131,504 | 89,013 | 220,518 |
(注)1. 所有権に対する制限がある有形固定資産及び負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産はありません。
2. 減価償却費及び償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
(2) 有形固定資産の減損
当社グループは、有形固定資産について、期末日ごとに、減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っております。
12.のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 帳簿価額 | のれん | ブランド | ソフトウェア (注)1 | ソフトウェア 仮勘定 | 顧客関連資産 | 合計 |
| 2019年4月1日残高 | 11,015,117 | 2,849,000 | 2,013,637 | 221,599 | 286,525 | 16,385,879 |
| 取得 | - | - | 613 | - | - | 613 |
| 内部開発 | - | - | - | 574,525 | - | 574,525 |
| 科目振替 (注)2 | - | - | 731,232 | △731,232 | - | - |
| 償却費 | - | - | △498,941 | - | △15,700 | △514,641 |
| 2020年3月31日残高 | 11,015,117 | 2,849,000 | 2,246,541 | 64,892 | 270,825 | 16,446,376 |
| 取得 | - | - | 3,202 | 20,493 | - | 23,695 |
| 内部開発 | - | - | - | 573,818 | - | 573,818 |
| 科目振替 (注)2 | - | - | 478,025 | △478,025 | - | - |
| 償却費 | - | - | △557,220 | - | △15,700 | △572,920 |
| 2021年3月31日残高 | 11,015,117 | 2,849,000 | 2,170,549 | 181,178 | 255,125 | 16,470,970 |
(単位:千円)
| 取得原価 | のれん | ブランド | ソフトウェア (注)1 | ソフトウェア 仮勘定 | 顧客関連資産 | 合計 |
| 2019年4月1日残高 | 11,015,117 | 2,849,000 | 4,553,615 | 221,599 | 314,000 | 18,953,332 |
| 2020年3月31日残高 | 11,015,117 | 2,849,000 | 5,253,561 | 64,892 | 314,000 | 19,496,571 |
| 2021年3月31日残高 | 11,015,117 | 2,849,000 | 5,734,640 | 181,178 | 314,000 | 20,093,936 |
(単位:千円)
| 償却累計額及び 減損損失累計額 | のれん | ブランド | ソフトウェア (注)1 | ソフトウェア 仮勘定 | 顧客関連資産 | 合計 |
| 2019年4月1日残高 | - | - | 2,539,978 | - | 27,475 | 2,567,453 |
| 2020年3月31日残高 | - | - | 3,007,019 | - | 43,174 | 3,050,194 |
| 2021年3月31日残高 | - | - | 3,564,091 | - | 58,875 | 3,622,966 |
(注)1. ソフトウェアは、主に当社の給与計算等のサービス提供のための自己創設ソフトウェアであります。
2. ソフトウェア仮勘定の完成時の振替であります。
3. 所有権に対する制限がある無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
4. 償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
(2) 耐用年数が確定できない無形資産
無形資産のうち耐用年数を確定できない資産は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,849,000千円であります。これは、企業結合時に取得したブランドであり、事業が継続する限り存続するため、耐用年数を確定できないものと判断しております。
(3) のれん、耐用年数が確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産の減損テスト
当社グループは、のれん、耐用年数が確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産について、毎期又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。
当社グループでは、給与計算アウトソーシング事業を単一の資金生成単位として識別しております。のれん、耐用年数が確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産を含む資金生成単位の減損損失は、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に認識され、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、取締役会で承認した今後3年度分の事業計画を基礎とし、その後の長期成長率を1.8%と仮定して計算した将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。
割引計算に際しては、加重平均資本コストに基づく税引後の割引率を使用しており、前連結会計年度末においては8.8%(税引前割引率は11.1%)、当連結会計年度末においては9.5%(税引前割引率は12.3%)としております。
前連結会計年度において回収可能価額は、帳簿価額を4,902,113千円上回っていますが、税引後割引率が1.8%上昇した場合、又は、各期の将来見積キャッシュ・フローが12.0%減少した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。
当連結会計年度において回収可能価額は、帳簿価額を3,693,705千円上回っていますが、税引後割引率が1.5%上昇した場合、又は、各期の将来見積キャッシュ・フローが9.7%減少した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。
当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度においてのれん、耐用年数が確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産を含む資金生成単位の減損テストを実施いたしましたが、各年度の減損テストの結果、減損損失を認識した資金生成単位はありませんでした。
(4) 無形資産(耐用年数が確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産を除く)の減損
当社グループは、無形資産について、減損の兆候が存在する場合には減損テストを実施しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損損失は計上しておりません。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値により測定しており、処分コスト控除後の公正価値については処分価額により算出しております。
13.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 敷金及び保証金 | 263,011 | 325,757 |
| その他 | - | 240 |
| 合計 | 263,011 | 325,998 |
| 流動資産 | - | 54,877 |
| 非流動資産 | 263,011 | 271,120 |
| 合計 | 263,011 | 325,998 |
(注) 敷金及び保証金は償却原価で測定する金融資産に分類しております。
14.借入金(リース負債を含む)
(1) 金融負債の内訳
借入金及びリース負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 平均利率 | 返済期限 | |
| (2020年3月31日) | (2021年3月31日) | (注) | ||
| 借入金 | ||||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 588,552 | 690,396 | 1.07% | |
| 長期借入金 | 5,724,384 | 5,033,988 | 1.07% | 2021年～2024年 |
| リース負債 | ||||
| 短期リース負債 | 369,189 | 327,667 | 1.61% | - |
| 長期リース負債 | 1,044,043 | 923,945 | 0.53% | 2021年～2029年 |
| 合計 | 7,726,170 | 6,975,998 | ||
| 流動負債 | 957,741 | 1,018,064 | ||
| 非流動負債 | 6,768,428 | 5,957,934 | ||
| 合計 | 7,726,170 | 6,975,998 |
(注) 借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。なお、平均利率は、当連結会計年度の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
(2) 財務制限条項
① 前連結会計年度末の借入金の6,312,937千円は、シンジケーション方式による金銭消費貸借契約を締結しており、財務制限条項が付されております。以下の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払う可能性があります。
ⅰ 各中間期末及び決算期末における連結ベースでのレバレッジ・レシオを、各中間期末及び決算期末に以下の表に記載の数値を上回らないようにすること。
レバレッジ・レシオ=総有利子負債/直前12ヶ月の連結EBITDA
連結EBITDA=営業利益+減価償却費
| 2020年9月期 | 4.30 | 2021年3月期から 2024年3月期 | 4.00 |
ⅱ 各決算期末における借入人の連結財政状態計算書上の純資産の部(ただし、IFRSに基づき算出されるものとする)の合計金額を、直前の決算期比で75%以上かつ70億円以上に維持すること。
ⅲ 各決算期末における連結ベースの当期純利益(ただし、IFRSに基づき算出されるものとする)を2期連続でマイナスとしないようにすること。
② 当連結会計年度末の借入金の5,724,384千円は、シンジケーション方式による金銭消費貸借契約を締結しており、財務制限条項が付されております。以下の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払う可能性があります。
ⅰ 各中間期末及び決算期末における連結ベースでのレバレッジ・レシオを、各中間期末及び決算期末に以下の表に記載の数値を上回らないようにすること。
レバレッジ・レシオ=総有利子負債/直前12ヶ月の連結EBITDA
連結EBITDA=営業利益+減価償却費
| 2021年3月期から 2024年3月期 | 4.00 |
ⅱ 各決算期末における借入人の連結財政状態計算書上の純資産の部(ただし、IFRSに基づき算出されるものとする)の合計金額を、直前の決算期比で75%以上かつ70億円以上に維持すること。
ⅲ 各決算期末における連結ベースの当期純利益(ただし、IFRSに基づき算出されるものとする)を2期連続でマイナスとしないようにすること。
(3) 担保に供している資産
担保に供している資産はありません。
(4) コミットメントライン契約
当社グループは安定的かつ機動的に短期の資金調達を行うため、取引金融機関1行と短期借入金のコミットメントライン契約を締結しております。前連結会計年度及び当連結会計年度末における短期借入金のコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| コミットメントライン契約の総額 | 500,000 | 500,000 |
| 借入実行残高 | - | - |
| 差引額 | 500,000 | 500,000 |
15.リース
当社グループは、借手として、主としてアウトソーシングBPO事業における建物、コンピュータ端末及び通信機器等(工具、器具及び備品、ソフトウェア)をリースしております。リース期間は2年から10年であります。なお、重要な購入選択権等はありません。
(1)リースに係る費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 使用権資産の減価償却費及び償却費 | ||
| 建物 | 268,462 | 276,140 |
| 工具、器具及び備品 | 96,733 | 107,417 |
| ソフトウェア | 16,154 | 24,728 |
| 合計 | 381,350 | 408,286 |
| リース負債に係る金利費用 | 12,823 | 11,865 |
| 短期リース費用 | 3,610 | 3,594 |
| 少額資産リース費用 | 18,920 | 11,631 |
| 合計 | 35,354 | 27,091 |
(2)増減表
使用権資産の帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 帳簿価額 | 建物 | 工具、器具及び 備品 | ソフトウェア | 合計 |
| 2019年4月1日残高 | 1,137,413 | 225,276 | 40,299 | 1,402,990 |
| 取得 | 184,655 | 172,302 | - | 356,958 |
| 減価償却費及び償却費 | △268,462 | △96,733 | △16,154 | △381,350 |
| 2020年3月31日残高 | 1,053,606 | 300,846 | 24,145 | 1,378,598 |
| 取得 | 101,069 | 85,959 | 98,740 | 285,769 |
| 減価償却費及び償却費 | △276,140 | △107,417 | △24,728 | △408,286 |
| 条件変更による変動 | △47,816 | - | - | △47,816 |
| 2021年3月31日残高 | 830,718 | 279,388 | 98,157 | 1,208,265 |
(注) 減価償却費及び償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
(3)変動リース料
該当事項はありません。
(4)延長オプション及び解約オプション
当社グループにおいては、各社がリース管理を行いリース条件は異なる契約条件となっております。
延長オプション及び解約オプションは、主に事務所及びセンターに係る不動産リースに含まれており、契約上、その多くは、1年間ないし原契約と同期間にわたる延長オプション、また、6ヶ月前までに相手方に書面をもって通知した場合に早期解約を行うオプションとなっております。これらの延長及び解約のオプションは借手だけが利用可能であり、貸手には利用できません。なお、リース期間を延長して使用することが合理的に確実ではない場合には、オプション期間に関連した支払はリース負債の中に含めておりません。
(5)残価保証
該当事項はありません。
(6)キャッシュ・フロー
リースに係るキャッシュ・フローについては、注記「29.キャッシュ・フロー情報 (1)財務活動に係る負債の変動」に記載しております。
(7)満期分析
リース負債の満期分析については、注記「31.金融商品 (2)財務上のリスク管理 ③流動性リスク管理」に記載しております。
16.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (2020年3月31日) | (2021年3月31日) | |
| 未払金 | 340,685 | 452,677 |
| 合計 | 340,685 | 452,677 |
(注) 営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。
17.その他の負債
その他の負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (2020年3月31日) | (2021年3月31日) | |
| 未払有給休暇 | 169,087 | 198,282 |
| 未払費用 | 51,476 | 57,945 |
| 未払従業員賞与 | 72,081 | 78,764 |
| 未払消費税等 | 150,448 | 136,879 |
| その他 | 25,498 | 28,913 |
| 合計 | 468,592 | 500,785 |
| 流動負債 | 468,592 | 500,785 |
| 非流動負債 | - | - |
| 合計 | 468,592 | 500,785 |
18.引当金
引当金の内訳及び増減内容は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 資産除去債務 | 合計 | |
| 2019年4月1日 | 119,549 | 119,549 |
| 期中増加額 | - | - |
| 割引計算の期間利息費用 | 1,361 | 1,361 |
| 2020年3月31日残高 | 120,911 | 120,911 |
| 期中増加額 | - | - |
| 割引計算の期間利息費用 | 1,385 | 1,385 |
| 2021年3月31日残高 | 122,296 | 122,296 |
(注) 引当金の説明については、注記「3. 重要な会計方針(12) 引当金」に記載しており、これらの費用は、事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
引当金の流動、非流動区分ごとの内訳は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (2020年3月31日) | (2021年3月31日) | |
| 流動負債 | - | 21,918 |
| 非流動負債 | 120,911 | 100,378 |
| 合計 | 120,911 | 122,296 |
19.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| リース負債 | 361,061 | 284,513 |
| 契約負債 | 132,752 | - |
| 未払有給休暇 | 58,487 | 68,585 |
| 資産除去債務 | 41,823 | 42,302 |
| 未払事業税 | 24,879 | 26,613 |
| 未払従業員賞与 | 24,932 | 27,244 |
| その他 | 16,370 | 22,638 |
| 合計 | 660,307 | 471,899 |
| 繰延税金負債 | ||
| ブランド | 985,469 | 985,469 |
| 使用権資産 | 353,107 | 277,076 |
| 契約コスト | 134,441 | - |
| 顧客関連資産 | 93,678 | 88,247 |
| 借入金 | 12,531 | 8,571 |
| 建物 | 20,331 | 16,636 |
| その他 | 14,256 | 13,294 |
| 合計 | 1,613,816 | 1,389,295 |
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金、将来減算一時差異は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 税務上の繰越欠損金 | - | - |
| 将来減算一時差異 | 558 | 558 |
| 合計 | 558 | 558 |
(2) 法人所得税
当社グループの各連結会計年度の損益に反映されている税金費用は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 当期税金費用 | 329,987 | 430,427 |
| 繰延税金費用 | 11,692 | △36,112 |
| 合計 | 341,680 | 394,314 |
法定実効税率による法人所得税と実際負担税率との調整は以下のとおりであります。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 34.6% | 34.6% |
| 調整 | ||
| 雇用拡大促進税制の特別控除 | △2.5% | - |
| その他 | △0.1% | △0.4% |
| 実際負担税率 | 32.0% | 34.2% |
(3) 資本で直接認識された法人所得税
当社グループの各連結会計年度の資本にて直接認識された法人所得税はありません。
20.資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 授権株式数(株) | 65,000,000 | 65,000,000 |
| 発行済株式総数(株) | 17,478,100 | 17,478,100 |
(注)1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら制限のない無額面の普通株式であり、発行済株
式は全額払込済となっております。
2.当社は、2019年12月12日開催の臨時株主総会決議により、同日付で授権株式数が65,000,000株となっております。
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 発行済株式総数(株) | ||
| 期首残高 | 174,781 | 17,478,100 |
| 期中増減(注) | 17,303,319 | - |
| 期末残高 | 17,478,100 | 17,478,100 |
(注) 前連結会計年度の期中増加は、2019年11月14日開催の取締役会決議により、2019年12月3日付で、普通株式1株につき100株の株式分割を行っており、発行済株式総数が17,303,319株増加しております。
(2) 資本金及び資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準(日本基準)に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けております。
(4) その他の資本の構成要素
該当事項はありません。
21.配当金
(1) 配当金支払額
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
22.売上収益
(1)収益の分解
顧客との契約から認識した収益
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 顧客との契約から認識した収益 | ||
| 給与計算関連サービス | 6,300,917 | 6,528,062 |
| 年末調整補助業務 | 951,121 | 956,897 |
| 合計 | 7,252,039 | 7,484,960 |
①給与計算関連サービス
給与計算関連サービスについては、年末調整補助業務を除く給与計算サービス、福利厚生窓口サービス、MPS(直接対応サービス)、その他サービス、データ連携サービス、マイナンバー管理サービスを提供しております。当該サービスは契約に基づき、サービス内容や当事者間の権利と義務が定められており、当社グループは契約に基づき顧客に対し契約期間に渡り、給与計算関連サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は、契約期間に渡り顧客に対し契約に基づく給与計算関連サービスを提供することにより充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間において、契約に定められた金額に基づき、各月の収益として計上しております。なお、当該対価の支払いは、各月における履行義務の充足後、支払区分に基づいた請求締切日から概ね1ケ月以内に受領しており、また初期導入に係る対価等については、契約時から履行義務の充足までの期間に前受けする形で受領しております。
②年末調整補助業務
年末調整補助業務については、給与計算サービスの一環として年末調整補助業務を提供しております。当該サービスは契約に基づき、サービス内容や当事者間の権利と義務が定められており、当社グループは契約に基づき顧客に対し対象年度に係る年末調整補助業務を提供する義務を負っております。当該履行義務は、対象年度に係る年末調整補助業務の完了時点で充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される時点で、契約に定められた金額に基づき、収益として計上しております。なお、当該対価の支払いは、契約時から履行義務の充足までの期間に前受けする形で受領しております。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約コスト及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 顧客との契約から生じた債権 | ||
| 売掛金 | 526,005 | 522,521 |
| 契約コスト | 578,554 | 774,539 |
| 合計 | 1,104,559 | 1,297,061 |
| 契約負債 | 574,899 | 873,515 |
| 合計 | 574,899 | 873,515 |
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、各期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、195,326千円及び207,534千円であります。
(3)履行義務の充足時期
履行義務が一時点で充足されないものについては、その対価を連結財政状態計算書上、「契約負債」として計上し、サービス提供に関連する履行義務に従い一定期間にわたって収益として認識しております。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 1年以内 | 207,534 | 222,709 |
| 1年超5年以内 | 367,364 | 650,805 |
| 合計 | 574,899 | 873,515 |
(4)顧客との契約の履行のためのコストから認識した資産
当社グループは、顧客との契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しており、連結財政状態計算書上、「契約コスト」として資産計上しております。
当社グループにおいて資産計上されている契約コストは、初期導入に係る費用であります。なお、当該費用を資産計上する際には、初期導入に係る対価及び給与計算サービスの提供により受領される対価の金額を考慮し、回収が見込まれる金額のみを資産として認識しております。また、当該資産については、契約に基づく給与計算関連サービスの提供という履行義務が充足される契約期間に応じた均等償却を行っております。当該均等償却が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 1年以内 | 214,019 | 222,524 |
| 1年超5年以内 | 364,534 | 552,014 |
| 合計 | 578,554 | 774,539 |
なお、契約コストについては、計上時及び四半期ごとに回収可能性の検討を行っております。検討に当たっては、契約コストの帳簿価額が、初期導入に係る対価及び給与計算サービスの提供により受領される対価の金額から、当該サービスの提供に直接関連し、まだ費用として認識されていないコストを差し引いた金額を超過しているかどうか判断を行っております。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、契約コストに関する減損損失を損益に認識することにより、契約コストの金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約コストから生じた償却費は、それぞれ382,748千円及び315,539千円であります。
23.売上原価
売上原価の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 材料費 | 48,343 | 47,868 |
| 従業員給付費用 | 2,899,135 | 3,166,687 |
| 外注費 | 869,944 | 841,906 |
| 減価償却費及び償却費 | 887,237 | 988,913 |
| 支払手数料 | 405,264 | 458,388 |
| 保守料 | 119,623 | 117,620 |
| 派遣費 | 212,569 | 235,587 |
| 支払家賃 | 49,437 | 58,017 |
| その他 | 247,519 | 23,501 |
| 他勘定振替高 (注) | △574,525 | △573,818 |
| 合計 | 5,164,549 | 5,364,673 |
(注) 他勘定振替高の内容は、ソフトウェア仮勘定への振替であります。
24.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 従業員給付費用 | 522,420 | 527,892 |
| 減価償却費及び償却費 | 36,834 | 30,119 |
| 支払手数料 | 135,768 | 171,354 |
| 採用費 | 80,218 | 72,618 |
| 広告宣伝費 | 35,400 | 28,305 |
| 租税公課 | 11,008 | 11,396 |
| 顧問料 | 23,013 | 23,567 |
| 研修費 | 8,151 | 5,085 |
| その他 | 98,633 | 94,944 |
| 合計 | 951,448 | 965,284 |
25.従業員給付費用
従業員給付費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 売上原価 | ||
| 賃金 | 2,342,393 | 2,558,215 |
| 賞与 | 111,542 | 125,247 |
| 法定福利費 | 320,989 | 351,064 |
| その他 | 124,209 | 132,160 |
| 合計 | 2,899,135 | 3,166,687 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 報酬及び給与 | 410,489 | 415,657 |
| 賞与 | 19,164 | 20,466 |
| 法定福利費 | 60,219 | 58,291 |
| その他 | 32,546 | 33,477 |
| 合計 | 522,420 | 527,892 |
(注) 確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ11,306千円及び15,124千円であります。
26.その他の収益及び費用
(1) その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 助成金収入 | 14,251 | 66,202 |
| その他 | 1,671 | 3,897 |
| 合計 | 15,922 | 70,100 |
(2) その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| その他 | 257 | 172 |
| 合計 | 257 | 172 |
27.金融収益及び金融費用
各年度の金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 受取利息(注) | 3,747 | 5,607 |
| 金融収益合計 | 3,747 | 5,607 |
| 支払利息(注) | 83,317 | 75,236 |
| その他 | 2,558 | 2,635 |
| 金融費用合計 | 85,876 | 77,872 |
(注) 「受取利息」及び「支払利息」は、主に償却原価で測定される金融資産及び金融負債から発生しております。
28.1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 (千円) | 727,897 | 758,350 |
| 親会社の普通株主に帰属しない金額 (千円) | - | - |
| 基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の計算に用いられた当期利益(千円) | 727,897 | 758,350 |
| 基本的加重平均普通株式数(株) | 17,478,100 | 17,478,100 |
| ストックオプションによる増加(株) | 235,779 | 240,212 |
| 希薄化後普通株式の期中平均株式数(株) | 17,713,879 | 17,718,312 |
| 基本的1株当たり当期利益(円) | 41.65 | 43.39 |
| 希薄化後1株当たり当期利益(円) | 41.09 | 42.80 |
(注)当社は、2019年12月3日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
29.キャッシュ・フロー情報
(1) 財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
| (帳簿価額) 2019年 4月1日 | キャッシュ・フローを伴う変動 | キャッシュ・フローを伴わない変動 | (帳簿価額) 2020年 3月31日 | |||
| 新規リース 契約 | 償却原価測定 | |||||
| 借入金 | 6,650,870 | △408,121 | - | 70,187 | 6,312,937 | |
| リース負債 | 1,425,655 | △400,561 | 375,315 | 12,823 | 1,413,232 | |
| 合計 | 8,076,525 | △808,683 | 375,315 | 83,011 | 7,726,170 | |
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
| (帳簿価額) 2020年 4月1日 | キャッシュ・フローを伴う変動 | キャッシュ・フローを伴わない変動 | (帳簿価額) 2021年 3月31日 | ||
| 新規リース契約及び契約変更等 | 償却原価測定 | ||||
| 借入金 | 6,312,937 | △651,938 | - | 63,386 | 5,724,384 |
| リース負債 | 1,413,232 | △430,532 | 257,048 | 11,865 | 1,251,613 |
| 合計 | 7,726,170 | △1,082,471 | 257,048 | 75,251 | 6,975,998 |
(2) 子会社の取得による支出
該当事項はありません。
(3) 非資金取引
非資金取引は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| リースにより認識した使用権資産 | 356,958 | 285,769 |
30.株式報酬制度
(1) 株式報酬制度の内容
当社グループは、ストック・オプション制度を採用しており、当社役職員にストック・オプションを付与しております。この制度の目的は、当社の取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落のリスクまでも株主と共有することで、業績向上への貢献意欲や、株主重視の経営意識を高めるためのインセンティブを与えることを目的としております。また、従業員に関して、当社の業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することであります。
ストック・オプションは、当社株主総会において承認された内容に基づき、当社取締役会で決議された対象者に対して付与されております。
対象者に付与されるストック・オプションは全て持分決済型のストック・オプションであります。
当社グループが発行しているストック・オプションの内容は以下のとおりであります。
なお、2019年11月14日開催の取締役会決議により、2019年12月3日付で、普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の数値で記載しております。
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 付与対象者 | (注) | 取締役 1名 | 取締役 1名 |
| 付与株式数 | 普通株式 240,000株 | 普通株式 120,000株 | 普通株式 240,000株 |
| 付与日 | 2017年12月15日 | 2017年12月15日 | 2017年12月15日 |
| 権利確定条件 | (注) | (注) | (注) |
| 権利行使期間 | 自 2019年12月16日 至 2027年12月13日 | 自 2019年12月16日 至 2027年12月13日 | 自 2019年12月16日 至 2027年12月13日 |
(注) 詳細は「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のと おりであります。
(2) ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |||
| 株式数 (株) | 加重平均行使価格 (円) | 株式数 (株) | 加重平均行使価格 (円) | |
| 期首未行使残高 | 600,000 | 510 | 600,000 | 510 |
| 付与 | - | - | - | - |
| 行使 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 満期消滅 | - | - | - | - |
| 期末未行使残高 | 600,000 | 510 | 600,000 | 510 |
| 期末行使可能残高 | - | - | - | - |
| 加重平均残存契約年数 | 7.7年 | 6.7年 | ||
(3) オプションの価格決定
期中に付与されたストック・オプションについては、オプション評価に際して、二項モデルを採用しております。期中に付与されたストック・オプションの公正価値は、以下の前提条件に基づき評価しております。
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 公正価値 | 1,415円 | 9,911円 | 1,415円 |
| 付与日の株価 (注)1 | 500円 | 500円 | 500円 |
| 行使価格 | 510円 | 510円 | 510円 |
| 予想ボラティリティ (注)2 | 22.3% | 22.3% | 22.3% |
| 予想残存期間 | 8年 | 6年 | 8年 |
| 配当率 | -% | -% | -% |
| リスクフリーレート | -0.204%～-0.167% | -0.109% | -0.204%～-0.167% |
(注)1. ストック・オプションの対象株式は付与時点で非上場株式であったため、当社が2017年6月に実施した時価増資時の発行価額を採用しております。
2. 当社と類似の上場企業の実績ボラティリティをもとに見積っております。
(4) 株式報酬費用
連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)において4,213千円であります。当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)においては該当ありません。
31.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、継続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、ネット有利子負債(有利子負債の金額から現金及び現金同等物を控除したもの)、株主資本であります。
当社グループのネット有利子負債、株主資本は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 有利子負債 | 7,726,170 | 6,975,998 |
| 現金及び現金同等物 | △747,361 | △1,079,340 |
| ネット有利子負債 (差引) | 6,978,808 | 5,896,657 |
| 資本 (親会社の所有者に帰属する持分) | 9,829,413 | 10,587,764 |
当社グループは、借入金について、資本に関する規制を含む財務制限条項が付されております。ただし、前連結会計年度及び当連結会計年度において抵触するような事象はありません。当該条項につきましては、要求される水準を維持するようにモニタリングしております。
当該財務制限条項について非遵守の場合には、貸付人の請求によって契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。(財務制限条項及びその非遵守の影響については、注記「14.借入金(リース負債を含む)参照」)
(2) 財務上のリスク管理
経営活動を行う過程において、常に財務上のリスクが発生しております。当社グループは、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。リスク発生要因の根本からの発生を防止し、回避できないリスクについてはその低減を図るようにしております。
当社グループの方針としてデリバティブ取引は行っておらず、また投機目的の株式等の取引は行っておりません。
① 信用リスク管理
当社グループの営業活動から生ずる債権である営業債権は、顧客の業種や規模に応じた信用リスクに晒されております。
当社グループは、取引先の与信枠を定期的に見直し、信用エクスポージャーを当該枠内で適切に管理するとともに、営業債権について、与信管理の方針に従い、各事業部門における営業管理担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、個別に把握及び対応を行う体制となっております。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
当社グループは、営業債権と営業債権以外の債権に対し、取引先の信用状態に応じてその回収可能性を検討し、貸倒引当金を設定しております。
営業債権は、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しております(単純化したアプローチ)。その他の金融資産については、原則として12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しておりますが、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、過去の貸倒実績や将来の回収可能価額などをもとに、当該金融資産の回収に係る全期間の予想信用損失を個別に見積って貸倒引当金の金額を測定しております(一般的なアプローチ)。
信用リスクが著しく増大しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、取引相手先の財務状況、過去の貸倒損失計上実績、過去の期日経過情報などを考慮しております。当社グループにおいては、原則として契約上の支払の期日超過が30日超である場合に、信用リスクが著しく増大していると判断しております。また、原則として契約上の支払の期日超過が90日超である場合に、債務不履行が生じていると判断しております。これらの判断には、過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を考慮しており、当該情報に基づいて反証可能である場合には、信用リスクの著しい増大は生じていないものと判断しております。
いずれの金融資産についても、債務者からの弁済条件の見直しの要請、債務者の深刻な財政難、債務者の破産等による法的整理の手続の開始等があった場合には、信用減損金融資産として取り扱っております。また、将来回収できないことが明らかな金額は、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額し、対応する貸倒引当金の金額を減額しております。
貸倒引当金の金額は、以下のように算定しております。
・営業債権
単純化したアプローチに基づき、過去の貸倒実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を総額での帳簿価額に乗じて算定しております。
・その他の金融資産
信用リスクが著しく増大していると判定されていない資産については、同種の資産の過去の貸倒実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を総額での帳簿価額に乗じて算定しております。信用リスクが著しく増大していると判定された資産及び信用減損金融資産については、取引相手先の財務状況に将来の経済状況の予測等を加味した上で個別に算定した回収可能価額と、総額での帳簿価額との差額をもって算定しております。
(ⅰ)営業債権に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
| 期日経過日数 | 常に貸倒引当金を全期間の予測信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 信用減損 金融商品 | 合計 |
| 延滞なし | 526,005 | - | 526,005 |
| 30日超 | - | - | - |
| 90日超 | - | - | - |
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
| 期日経過日数 | 常に貸倒引当金を全期間の予測信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 信用減損 金融商品 | 合計 |
| 延滞なし | 522,521 | - | 522,521 |
| 30日超 | - | - | - |
| 90日超 | - | - | - |
(ⅱ)その他の金融資産に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
| 期日経過日数 | 12ヶ月の予測信用損失と等しい金額で計上されるもの | 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損 金融商品 | 合計 |
| 延滞なし | 263,011 | - | - | 263,011 |
| 30日超 | - | - | - | - |
| 90日超 | - | - | - | - |
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
| 期日経過日数 | 12ヶ月の予測信用損失と等しい金額で計上されるもの | 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損 金融商品 | 合計 |
| 延滞なし | 325,998 | - | - | 325,998 |
| 30日超 | - | - | - | - |
| 90日超 | - | - | - | - |
営業債権及びその他の金融資産については、過去の貸倒実績がなく、また将来においても貸倒が想定されないことから、貸倒引当金は僅少となっております。
② 金利リスク
(ⅰ) 金利リスク管理
当社グループは、資金需要に対してその内容や財務状況及び金融環境を考慮し、調達の金額・期間・方法等を判断しております。
変動利付の負債から生じる金利リスクを有しており金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ⅱ) 金利変動リスクのエクスポージャー
金利変動リスクのエクスポージャーは、次のとおりであります。
(単位:千円)
| 項目 | 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) |
| 変動金利の借入金 | 6,312,937 | 5,724,384 |
(ⅲ) 金利リスク感応度分析
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社が保有する正味の変動金利性金融商品の残高の金利が0.1%上昇した場合、当期利益に与える影響額はそれぞれ以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 当期利益 | △4,129 | △3,744 |
(注) この分析は、将来にわたる残高の増減、変動金利性の借入金に係る借換時期・適用金利改定時期の分散効果等を考慮せず、その他の全ての変数を一定として計算しております。
③ 流動性リスク管理
当社グループは、必要となる流動性については、基本的に、営業活動によるキャッシュ・フローにより確保しており、短期的な資金需要に対応するため、借入金による資金調達を行っております。
また、当社グループは、取引金融機関1行との間でコミットメントライン(短期借入枠)契約を締結しており、コミットメントベースではない借入枠と併せ、流動性リスクの軽減を図っております。(コミットメントライン総額及び借入実行残高は、注記「14.借入金(リース負債を含む)」参照)
各年度末における金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・ フロー | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 |
| 非デリバティブ金融負債 | |||||
| 借入金 | 6,312,937 | 6,350,000 | 600,000 | 5,750,000 | - |
| リース負債 | 1,413,232 | 1,446,857 | 379,808 | 842,703 | 224,345 |
| 営業債務及びその他の債務 | 340,685 | 340,685 | 340,685 | - | - |
(単位:千円)
| 当連結会計年度 (2021年3月31日) | 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・ フロー | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 |
| 非デリバティブ金融負債 | |||||
| 借入金 | 5,724,384 | 5,750,000 | 700,000 | 5,050,000 | - |
| リース負債 | 1,251,613 | 1,279,993 | 337,535 | 812,124 | 130,334 |
| 営業債務及びその他の債務 | 452,677 | 452,677 | 452,677 | - | - |
(3) 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 償却原価で測定される金融資産 | ||||
| 営業債権 | 526,005 | 526,022 | 522,521 | 522,521 |
| その他の金融資産 | 263,011 | 269,083 | 325,998 | 331,404 |
| 償却原価で測定される金融負債 | ||||
| 借入金 | 6,312,937 | 6,312,940 | 5,724,384 | 5,724,273 |
① 公正価値の測定方法
現金及び現金同等物、営業債務及びその他の債務については、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値に近似していることから、上表に含まれておりません。
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価方法により見積っております。
(ⅰ) 営業債権
売掛金は、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値に近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、一部の売掛金については、回収期間にわたる将来キャッシュ・フローを、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。
(ⅱ) その他の金融資産
敷金及び保証金は、償還予定時期の将来キャッシュ・フローを、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。
長期貸付金は、回収期間にわたる将来キャッシュ・フローを、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。
(ⅲ) 借入金
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づいて算定しております。
② 公正価値ヒエラルキー
公正価値を測定するために用いる評価技法へのインプットは、市場における観察可能性に応じて以下のいずれかに分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 資産 | |||||
| 営業債権 | 526,005 | - | - | 526,022 | 526,022 |
| その他の金融資産 | 263,011 | - | - | 269,083 | 269,083 |
| 負債 | |||||
| 借入金 | 6,312,937 | - | - | 6,312,940 | 6,312,940 |
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 資産 | |||||
| 営業債権 | 522,521 | - | - | 522,521 | 522,521 |
| その他の金融資産 | 325,998 | - | - | 331,404 | 331,404 |
| 負債 | |||||
| 借入金 | 5,724,384 | - | - | 5,724,273 | 5,724,273 |
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。
32.主要な子会社
当社グループの子会社は以下のとおりであります。
| 名称 | 主要な事業の内容 | 当社グループの議決権割合(%) | |
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | ||
| 株式会社HRテクノロジーソリューションズ | BPO事業 | 100.0% | 100.0% |
33.関連当事者との取引
(1) 関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、次のとおりであります。なお、当社グループの子会社は、当社の関連当事者でありますが、子会社との取引は連結財務諸表上消去されているため、開示の対象に含めておりません。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 経営幹部に対する報酬
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 報酬 | 86,679 | 84,671 |
| 株式に基づく報酬 | 4,213 | - |
| 合計 | 90,892 | 84,671 |
(注) 主要な経営幹部は、各連結会計年度における当社の取締役であります。
34.偶発債務
該当事項はありません。
35.後発事象
該当事項はありません。