- #1 その他、財務諸表等（連結）
当事業年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当事業年度 |
| 売上高(百万円) | 7,281 | 14,129 | 21,060 | 27,728 |
| 税引前四半期(当期)純利益(百万円) | 137 | 922 | 2,014 | 1,974 |
- #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2021/06/25 15:31- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客との取引による売上高が、当社売上高の10%以上である外部顧客がないため、記載を省略しております。
2021/06/25 15:31- #4 事業等のリスク
(1)人材採用
エンジニア派遣サービスが売上高の大半を占めている当社にとって、十分な数のエンジニアを採用しこれを維持することは業容拡大の必須事項であります。当社は、機電系及びITエンジニア人材市場全体を網羅し、AIを活用したマッチング機能を有するプラットフォーム「コグナビ」により、派遣社員・正社員・理工系学生と、全ての求職者との直接的な接点を持つサービスを展開しており、今後も当社のブランドや当社のエンジニア派遣サービスの知名度を高めるための施策等を実施し、エンジニアの確保に努めていく予定です。
しかしながら、日本社会全体の人口減少による国内におけるエンジニア人材数の減少、派遣労働者としての就職を希望するエンジニア人材の減少、メーカーによるエンジニアの直接雇用の拡大や、同業者による採用競争の激化、当社の知名度を高めるための施策等が奏功しないこと、エンジニア業界における当社のレピュテーションの低下等によりエンジニアの確保が困難となった場合や、エンジニアの採用競争の激化等に伴うエンジニア人材の給与上昇等に対し、これに応じた派遣料金を設定できない場合などにおいて、当社の業績及び財政状態に影響が発生する可能性があります。
2021/06/25 15:31- #5 売上高、地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2021/06/25 15:31- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
②テクノロジーとビジネスモデルによる競合優位性の確立のための取り組み
当社は、これまで製造業のうち収益性の高い「主要8業種(自動車、輸送用機械、産業用機械、精密機器、電気機器、家電、電子部品、情報通信)」に集中し、同時にICTの活用による営業活動の効率化に取り組むことで、エンジニア派遣他社よりも高い売上高総利益率を実現してまいりました。
さらに当社は、数年間にわたる時間と先行投資を投下して独自のAIを活用したスキルマッチング機能を有するプラットフォーム「コグナビ」を構築し、この「コグナビ」テクノロジーを基盤として全ての機電系及びITエンジニア人材の流動パターンを捕捉し得るサービスラインアップを2021年3月期までに整備いたしました。「コグナビ」テクノロジーを基盤として全ての機電系及びITエンジニア人材の流動パターンを捕捉するという当社のビジネスモデルは知られている限りあまり類例を見ない革新的なものであり、国内エンジニア派遣企業他社のそれと明確に異なっております。従って、「コグナビ」テクノロジー及び「コグナビ」ビジネスモデルは当社の差別化・競合優位性の源泉であり、当社が求人企業・求職人材双方に対して独自の付加価値を提供する基盤となります。
2021/06/25 15:31- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社の主要顧客である機電系大手製造業各社においては、構造的なエンジニア不足の環境は変わらないものの、エンジニアの採用に対して慎重な姿勢が継続しております。
このような環境の中、当社のエンジニア派遣サービスは、減少傾向にあった派遣エンジニアの需要は2020年末に底を打ったものの、当事業年度の稼働人員数は前年度に比べ減少いたしました。また、エンジニア紹介サービスは、顧客が年間を通してエンジニア採用に慎重であったため、当事業年度の成約数が減少いたしました。この結果、当事業年度の売上高は前期に比べ減少いたしました。
費用につきましては、当社の新たな収益源と位置づけておりますエンジニア紹介サービス「コグナビ 転職」「コグナビ 転職IT」の認知向上を目指したテレビCM等を2020年4月、5月と2021年3月に実施いたしました。一方、就業していない技術社員の数が増加したため、新規採用のための人材募集費を抑制したことにより、販売費及び一般管理費は前期に比べ減少いたしました。
2021/06/25 15:31- #8 製品及びサービスごとの情報
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2021/06/25 15:31- #9 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社技術社員の待機者数が増加したことにより、稼働率が低下する等、売上高が減少し当社の業績に大きな影響を与えております。また、技術社員に対して支給した休業手当等について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給額1,033百万円を売上原価から控除しております。
財務諸表の作成に当たっては、足元の派遣エンジニアの需要動向を考慮し、翌事業年度における派遣需要の回復を見込み、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損を検討しております。但し、現時点で全ての影響を計画に織り込むことは困難であり、収束時期等によって仮定した計画が変動した場合には、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等についての判断に影響を及ぼし、当社の翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2021/06/25 15:31- #10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社技術社員の待機数が増加したことにより、稼働率が低下する等、売上高が減少し当社の業績に大きな影響を与えております。但し、過去(3年)及び当事業年度において、課税所得は安定的に生じていると判断していること等から、当社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」における企業の分類を分類2に該当するものとして、回収が見込まれる繰延税金資産の金額を決定しております。将来の事業計画の策定にあたっては、足元の派遣エンジニアの需要動向を考慮し、翌事業年度における派遣需要の回復を見込んでおります。しかしながら、繰延税金資産の回収可能性の見積りは、将来の事業環境の変動などによって影響を受ける可能性があります。課税所得の発生時期及び金額に著しい変動が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2021/06/25 15:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
