回次		第9期	第10期	第11期	第12期	第13期
決算年月		2015年12月	2016年12月	2018年3月	2019年3月	2020年3月
売上高	(千円)	417,605	144,863	-	-	-
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	29,307	△440,026	△1,052,274	△856,248	△959,351
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	19,420	△298,332	△1,054,653	△859,007	△962,238
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	-	-	-	-	-
資本金	(千円)	100,000	1,900,000	1,900,000	1,900,000	1,900,000
発行済株式総数	(株)
普通株式		2,000	129,600	129,600	129,600	19,960,000
A種優先株式		-	70,000	70,000	70,000	-
純資産額	(千円)	264,264	3,565,932	2,511,278	1,652,271	690,033
総資産額	(千円)	1,857,975	5,260,781	4,444,503	3,621,843	2,660,006
1株当たり純資産額	(円)	132,132.47	508.74	△7,629.02	△142.57	34.57
1株当たり配当額	(円)	-	-	-	-	-
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△)	(円)	9,710.27	△2,963.82	△8,137.76	△66.28	△61.68
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益	(円)	-	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	14.22	67.78	56.50	45.62	25.94
自己資本利益率	(%)	7.63	-	-	-	-
株価収益率	(倍)	-	-	-	-	-
配当性向	(%)	-	-	-	-	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	-	-	△771,343	△913,583
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	-	-	△14,921	1,557,990
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	-	-	-	△68,579
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	-	-	-	1,390,202	1,966,030
従業員数	(人)	19	27	32	36	42
(外、平均臨時雇用者数)		(5)	(4)	(5)	(4)	(4)

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.2017年12月22日開催の臨時株主総会決議により、決算期を12月31日から3月31日に変更いたしました。これに伴い、第11期は2017年1月1日から2018年3月31日までの15ヶ月間となっております。
3.売上高には、消費税等は含まれておりません。
4.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため、記載しておりません。
5.1株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
6.第9期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
第10期、第11期、第12期及び第13期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
7.第10期、第11期、第12期及び第13期の自己資本利益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。
8.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
9.配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
10.第11期まではキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る項目については記載しておりません。
11.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、1年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
12.第12期及び第13期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、第9期、第10期及び第11期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
13.当社は、2019年11月14日付で普通株式及びA種優先株式それぞれ1株につき100株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。
14.当社は、2019年11月14日付で普通株式及びA種優先株式それぞれ1株につき100株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第9期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第9期、第10期及び第11期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回次		第9期	第10期	第11期	第12期	第13期
決算年月		2015年12月	2016年12月	2018年3月	2019年3月	2020年3月
1株当たり純資産額	(円)	1,321.32	5.09	△76.29	△142.57	34.57
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△)	(円)	97.10	△29.64	△81.38	△66.28	△61.68
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
1株当たり配当額	(円)	―	―	―	―	―
(うち1株当たり中間配当額)		(―)	(―)	(―)	(―)	(―)