有価証券報告書-第17期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な後発事象)
(事後交付型業績連動型譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2024年5月22日開催の当社取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、事後交付型業績連動型譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)の導入を決議し、本制度の導入を2024年6月25日開催の第17期定時株主総会(以下「本株主総会」という。)に付議し、本株主総会において承認可決されました。
1.本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)の報酬等と会社業績及び当社の株式価値との連動性をより明確化し、当社の対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図る中長期インセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めるため、対象取締役に対し、事後交付型業績連動型譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。
2.本制度の概要
本制度は、対象取締役に対し、対象期間における当社取締役会が定める業績等の数値目標の達成度合いに応じて算定される数の業績連動型譲渡制限付株式を交付するための金銭報酬債権を上記の年額の範囲内で支給し、各対象取締役が、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、業績連動型譲渡制限付株式の交付を受ける制度です。そのため、対象期間の開始時点では、各対象取締役に対して、業績連動型譲渡制限付株式を交付するための金銭報酬債権を支給するか否か、支給する場合における当該金銭報酬債権の額及び交付する業績連動型譲渡制限付株式の数(以下「交付株式数」という。)は確定しておりません。当社が本制度に基づき対象取締役に交付する業績連動型譲渡制限付株式の総数は年100千株以内(ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。)又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる業績連動型譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該業績連動型譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。)、支給する金銭報酬債権の総額は年100百万円以内といたします。また、本制度に基づき交付する業績連動型譲渡制限付株式及び支給する金銭報酬債権の具体的な分配は、役位、職務等に応じ、本議案でご承認いただく総数及び総額の範囲内において、取締役会で決定することといたします。 また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び業績連動型譲渡制限付株式割当契約を当社との間で締結していることを条件として支給するものとします。
(従業員に対する業績連動型譲渡制限付株式制度の導入)
当社は、2024年5月22日開催の当社取締役会において、一定の条件を満たす当社の従業員を対象に、業績連動型譲渡制限付株式制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議いたしました。
1.本制度の導入目的
本制度は、当社の従業員が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、当社の中長期的な業績拡大と株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高め、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入する制度です。
2.本制度の内容
(1)本制度の概要
本制度は、当社取締役会において定める一定期間を業績評価期間(以下「対象期間」という。) として、本制度の対象となる従業員(以下「対象者」という。)に対して、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式(以下「業績連動型譲渡制限付株式」という。)を交付し、業績連動型譲渡制限付株式に付された譲渡制限期間が満了した時点で、対象期間における当社取締役会が定める業績等の数値目標の達成度合いに応じて業績連動型譲渡制限付株式の全部又は一部の譲渡制限を解除するとともに、譲渡制限が解除されなかった業績連動型譲渡制限付株式を当社が無償で取得する制度です。
(2)対象者
対象者は、業績連動型譲渡制限付株式の割当てを決定する時点において、割当てを希望する従業員を予定しています。
当社は、対象者に対し、業績連動型譲渡制限付株式と引換えにする現物出資財産としての金銭報酬債権を支給しますが、これにより賃金が減額されることはありません。
(3)割当株式数の上限
今回、本制度に基づき対象者に対して当社が新たに発行又は処分する業績連動型譲渡制限付株式の総数は、年100千株以内(発行済株式総数に占める割合0.32%)を予定しています(ただし、当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。)又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる業績連動型譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該業績連動型譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。)。また、その発行又は処分の価額は恣意性を排除した形で算出を行い、対象者にとって特に有利な価額に該当しない金額といたします。
(4)その他
業績連動型譲渡制限付株式の具体的な支給時期、金銭報酬債権の支給金額、発行株式数、業績等の数値目標その他の具体的内容につきましては、今後、当社取締役会において決定することを予定しております。
(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
当社は、2024年5月22日開催の取締役会において、2024年6月25日の第17期定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件を付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。
1.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
繰越欠損を填補し、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。
2.資本金の額の減少の内容
(1) 減少する資本金の額 568,027,262円
(2) 資本金の額の減少が効力を生ずる日 2024年8月2日(予定)
3.資本準備金の額の減少の内容
(1) 減少する資本準備金の額 195,722,284円
(2) 資本金の額の減少が効力を生ずる日 2024年8月2日(予定)
4.剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当します。
(1) 減少する剰余金の項目及びその額 その他資本剰余金 763,749,546円
(2) 増加する剰余金の項目及びその額 繰越利益剰余金 763,749,546円
(3) 剰余金の処分がその効力を生ずる日 2024年8月2日(予定)
(新株予約権の行使による増資)
2024年4月1日から2024年6月25日までの間に、第4回新株予約権について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は以下のとおりであります。
1.決議日 2022年12月14日
2.割当日 2022年12月30日
3.行使された新株予約権の個数 14,590個
4.発行した株式の種類及び株式数 当社普通株式 1,459,000株
5.資本金増加額 238,646千円
6.資本準備金増加額 238,646千円