有価証券届出書(新規公開時)
(重要な後発事象)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(第三者割当増資について)
当社は、2020年10月14日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行を決議いたしました。本件は、2020年10月28日開催の臨時株主総会に付議し、本株主総会において承認可決され、2020年10月29日に払込手続を完了いたしました。
(1)本第三者割当増資の概要
(2)本第三者割当増資による発行済株式総数、資本金及び資本準備金の額の推移
(コミットメントライン契約締結について)
当社は、2020年12月16日開催の取締役会において、安定的な資金調達枠の確保のため、以下の内容のコミットメントライン契約を株式会社みずほ銀行及び株式会社三井住友銀行と締結することを決議し、2020年12月30日付で契約を締結いたしました。
(契約の内容)
1.借入先 株式会社みずほ銀行
2.コミットメントラインの総額 300,000千円
3.契約締結日 2020年12月30日
4.借入の使途 運転資金
5.コミットメント期間 2021年1月4日から2022年1月3日
6.借入金利 基準金利+スプレッド
7.担保の状況 無担保、無保証
8.財務制限条項 無し
(契約の内容)
1.借入先 株式会社三井住友銀行
2.コミットメントラインの総額 200,000千円
3.契約締結日 2020年12月30日
4.借入の使途 運転資金
5.コミットメント期間 2021年1月4日から2022年1月3日
6.借入金利 固定金利
7.担保の状況 無担保、無保証
8.財務制限条項 (1)2021年3月期の税引前当期純利益をマイナス10億円以上に維持すること。
(2)2021年3月期の決算期末の純資産の部の額をマイナス3億円以上に維持すること。
(3)株式公開日以降の各決算期の末日における純資産の部の額を16億円以上に維持すること。
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(第三者割当増資について)
当社は、2020年10月14日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行を決議いたしました。本件は、2020年10月28日開催の臨時株主総会に付議し、本株主総会において承認可決され、2020年10月29日に払込手続を完了いたしました。
(1)本第三者割当増資の概要
払込期日 | 2020年10月29日 |
募集株式の種類及び数 | 普通株式 177,400株 |
払込金額 | 1株につき1,127円 |
払込金額の総額 | 199,929,800円 |
増加する資本金及び資本準備金の額 | 増加する資本金の額:99,964,900円 増加する資本準備金の額:99,964,900円 |
割当先及び株式数 | 株式会社スズケン:88,700株 株式会社ハイメディック:88,700株 |
(2)本第三者割当増資による発行済株式総数、資本金及び資本準備金の額の推移
増資前発行済株式総数 | 19,960,000株 | 増資前資本金 の額 | 1,900,000,000円 | 増資前資本準備金の額 | ―円 |
増加する株式数 | 177,400株 | 増加する資本金の額 | 99,964,900円 | 増加する資本準備金の額 | 99,964,900円 |
増資後発行済株式総数 | 20,137,400株 | 増資後資本金 の額 | 1,999,964,900円 | 増資後資本準備金の額 | 99,964,900円 |
(コミットメントライン契約締結について)
当社は、2020年12月16日開催の取締役会において、安定的な資金調達枠の確保のため、以下の内容のコミットメントライン契約を株式会社みずほ銀行及び株式会社三井住友銀行と締結することを決議し、2020年12月30日付で契約を締結いたしました。
(契約の内容)
1.借入先 株式会社みずほ銀行
2.コミットメントラインの総額 300,000千円
3.契約締結日 2020年12月30日
4.借入の使途 運転資金
5.コミットメント期間 2021年1月4日から2022年1月3日
6.借入金利 基準金利+スプレッド
7.担保の状況 無担保、無保証
8.財務制限条項 無し
(契約の内容)
1.借入先 株式会社三井住友銀行
2.コミットメントラインの総額 200,000千円
3.契約締結日 2020年12月30日
4.借入の使途 運転資金
5.コミットメント期間 2021年1月4日から2022年1月3日
6.借入金利 固定金利
7.担保の状況 無担保、無保証
8.財務制限条項 (1)2021年3月期の税引前当期純利益をマイナス10億円以上に維持すること。
(2)2021年3月期の決算期末の純資産の部の額をマイナス3億円以上に維持すること。
(3)株式公開日以降の各決算期の末日における純資産の部の額を16億円以上に維持すること。