訂正有価証券報告書-第76期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/06/29 9:28
【資料】
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【項目】
144項目
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社取締役および監査役の報酬は、企業業績と企業価値の持続的な向上、及び優秀な人材の確保を目的として、各役員の職責に見合った報酬体系としております。
取締役の報酬限度額は、2006年6月27日開催の第61回定時株主総会において、年額2億4,000万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議しており、各取締役の報酬は、取締役会が報酬限度額の範囲内で決定し、また、監査役の報酬限度額は、年額3,600万円以内と決議しており、各監査役の報酬は、監査役会において、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、決定しております。
役員の報酬等の額及び算定方法に関する方針については、2021年2月17日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は以下の通りです。
取締役の報酬等はすべて、固定報酬、賞与及び退職慰労金から構成される確定額報酬であります。
a.固定報酬に関する方針
固定報酬は、取締役の職務執行の対価として毎月支給する定額の金銭報酬であります。個別の取締役に係る固定報酬の報酬水準は、代表取締役社長が原案を作成して毎期の定時株主総会終了後の取締役会に諮り、取締役会にて決定しております。固定報酬額は、各役員等の役位や各役員等が担う役割、責務に応じて決定することとしています。
b.賞与に関する決定方針
取締役の賞与は、任期1年間の成果に報いる趣旨で支給する金銭報酬であり、グループ全体の前年度の売上高、利益等の経営実績を総合的に勘案して、支給の有無並びに支給する場合には金額、時期等についての原案を、代表取締役社長が期初の取締役会に諮り、取締役会にて決定しております。
c.退職慰労金に関する決定方針
退任する取締役に対し、在任中の功労に報いるため、当社所定の基準に基づき、退任時の株主総会における決議を経て、取締役会にて個別の支給額を決定しております。
なお、当社は、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬等検討委員会を2021年3月に発足させており、今後支給する役員賞与の内容については、取締役会の諮問を受けて同委員会が答申し、取締役会は答申を踏まえて決定することとしております。当事業年度における役員報酬額については、指名・報酬等検討委員会の答申を受け、2021年6月24日開催の定時取締役会において代表取締役社長より原案を提示し、審議のうえ、決定しております。
また、役員の報酬に、企業内容等の開示に関する内閣府令で定義される業績連動報酬に該当するものはありません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分報酬等の総額
(千円)
報酬等の種類別の総額
(千円)
対象となる
役員の員数
(名)
固定報酬賞与退職慰労金
取締役
(社外取締役を除く。)
130,90893,25125,84311,8149
監査役
(社外監査役を除く。)
4,2503,0001,0002501
社外役員27,63019,2006,4002,0305

(注) 非金銭報酬に該当するものはありません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。