(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社取締役および監査役の報酬は、企業業績と企業価値の持続的な向上、及び優秀な人材の確保を目的として、各役員の職責に見合った報酬体系としております。
当社は、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬等検討委員会を2021年3月に発足させており、支給する役員報酬の内容については、取締役会の諮問を受けて同委員会が答申し、取締役会は答申を踏まえて決定することとしております。当事業年度における役員報酬額(固定報酬、業績連動報酬、株式報酬及び退職慰労金で構成)については、指名・報酬等検討委員会の答申を受け、2023年6月23日開催の定時取締役会において代表取締役社長より原案を提示し、審議のうえ、決定しております。
なお、社外取締役及び監査役の報酬は、第77期事業年度においては業績連動報酬も含めておりましたが、高い独立性確保を図るため、指名・報酬等検討委員会の答申を受け、第78期事業年度にかかる報酬から業績との連動は行わないこととしております。
当社は、2024年5月16日開催の取締役会において、役員の報酬等の額及び算定方法に関する指針について以下のとおり決議しております。
基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、社外取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬、会社業績と連動する業績連動報酬、株式報酬及び退職慰労金により構成され、監督機能を担う社外取締役については、固定報酬及び退職慰労金を支払うこととする。
a. 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の職務執行の対価として毎月支給する定額の金銭報酬である。当社の取締役の報酬総額については、株主総会で限度額を決定しており、これに基づき、個別の取締役に係る基本報酬の報酬水準は、代表取締役社長が原案を作成した後、指名・報酬等検討委員会(委員長及び委員の過半数を独立社外取締役で構成)の答申を経て、毎期の定時株主総会終了後の取締役会に諮り、取締役会にて決定することとしている。基本報酬額は、各役員等の役位や各役員等が担う役割、責務等に応じて決定することとしている。
b. 業績連動報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針
社外取締役を除く取締役の業績連動報酬は、任期1年間の成果に報いる趣旨で支給する金銭報酬であり、当社の年間の企業活動の成果である「連結税引後当期純利益」を評価指標とし、支給額の決定に当たっては、賞与算定式である「月額報酬×支給月数」のうち、支給月数部分を当期純利益の水準に応じて変動させるものとしている。なお、評価指標については、指名・報酬等検討委員会の答申を踏まえ、取締役会で随時見直しを行うこととしている。
c. 退職慰労金に関する決定方針
退任する取締役に対し、在任中の功労に報いるため、当社所定の基準に基づき、退任時の株主総会における決議を経て、取締役会にて個別の支給額を決定している。
d. 株式報酬に関する決定方針
株式報酬は、株主との一層の価値共有を推進するとともに、会社の持続的な成長に向けた中長期的インセンティブとして機能するよう設計することとし、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、役位別に定めた額に応じた譲渡制限付株式を毎年定時株主総会後の一定の時期に割り当て、在任中はその保有を義務付けている。
なお、取締役の個人別の報酬等の決定は、取締役会にて決議した当該決定方針に基づき、取締役会がこれを決定することとしております。取締役の個人別の報酬等については、内容を決定するに当たり、事前に指名・報酬等検討委員会にて決定方針との整合性を含めた多角的な審議検討を行っております。取締役会は基本的にその答申を尊重しており、当該個人別の報酬等の内容は、決定方針に沿うものであると判断しております。
監査役の報酬に関する方針は、監査役会にて決定しております。監査役の報酬は、固定報酬(基本報酬)及び退職慰労金としており、株主総会で決議された報酬枠の範囲内において、監査役会にて個別の報酬額を決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額 (千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動 報酬等	非金銭 報酬等	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	101,934	74,131	18,392	6,423	2,988	7
監査役 (社外監査役を除く。)	4,511	4,164	―	―	347	1
社外役員	36,106	32,792	―	―	3,314	8

(注)1.2006年6月27日開催の第61回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額240,000千円以内(使用人兼務取締役の使用人給与分を含まない。)、監査役の報酬限度額を年額36,000千円以内と決議いただいております。
また、2023年6月23日開催の第78回定時株主総会において、上記金銭報酬枠内において株式報酬として年額20,000千円以内、株式数の上限を年2万株以内(社外取締役は付与対象外)と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は、6名です。
2.当事業年度末現在の人員は、取締役9名(うち社外取締役4名)、監査役4名(うち社外監査役3名)であります。上記の支給人員と相違しているのは、2023年6月23日開催の第78回定時株主総会終結の時をもって取締役1名・監査役1名が退任し、新たに取締役1名・監査役1名が就任したこと、及び2023年12月29日に取締役1名が死亡により退任したことによるものであります。
3.業績連動報酬に係る業績指標は、親会社株主に帰属する当期純利益であり、2024年3月期の実績は975,182千円であります。当該指標を選択した理由は、親会社株主に帰属する当期純利益が、当社グループの企業価値並びにモチベーションの向上を図るインセンティブとして、明確な指標となると判断しているからであります。
4.非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、役位別に定めた額に応じた譲渡制限付株式を毎年定時株主総会後の一定の時期に割り当て、在任中はその保有を義務付けております。
5.退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。