- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
3.減価償却費の調整額は、報告セグメントに配賦できない資産であり、その主なものは本社管理部門に係る減価償却費であります。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
2025/06/26 13:08- #2 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社および連結子会社)は、当社(株式会社ゼネテック)および子会社2社により構成されており、システムソリューション事業、エンジニアリングソリューション事業およびGPS事業を主たる事業としております。
当社グループの事業内容および当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
2025/06/26 13:08- #3 事業等のリスク
当社グループは、開発元企業との緊密な連携を推進することで、このような事態の発生を未然に防ぐと共に、安定的かつ長期的な関係の構築に努めております。
(10)のれんの減損に関するリスク
当社は、2025年3月末時点の連結貸借対照表において1,003百万円ののれんを計上しております。事業環境や競合状況の変化等により、期待される成果が得られないと判断された場合は、減損損失が発生し、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2025/06/26 13:08- #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 29,600千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
2025/06/26 13:08- #5 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。2025/06/26 13:08 - #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
| システムソリューション事業 | エンジニアリングソリューション事業 | GPS事業 | 合計 |
| 一定の期間にわたって認識する収益 | 696,903 | 114,206 | 478,056 | 1,289,166 |
| 一時点で認識する収益 | 3,612,532 | 2,246,276 | - | 5,858,809 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,309,435 | 2,360,483 | 478,056 | 7,147,976 |
| 外部顧客への売上高 | 4,309,435 | 2,360,483 | 478,056 | 7,147,976 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/26 13:08- #7 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
当連結会計年度より、社内の組織体制と情報開示するセグメント区分を一致させるため、「システムソリューション事業」セグメントに含まれていた「ERP事業」を「エンジニアリングソリューション事業」セグメントへと区分変更いたしました。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。2025/06/26 13:08 - #8 報告セグメントの概要(連結)
当社は、本社に商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「システムソリューション事業」、「エンジニアリングソリューション事業」及び「GPS事業」の3つを報告セグメントとしております。
「システムソリューション事業」は、カーエレクトロニクス、デジタル情報家電などの組込み機器に係る組込みソフトウェア開発や産業用機器に関するハードウェア開発について、設計・開発・製造から評価業務まで、生産性の高い技術をワンストップで提供しております。「エンジニアリングソリューション事業」は、外国企業から製造業向けソリューションの正規輸入販売代理を行っており、販売店への営業支援、顧客への導入支援およびアフターサポート提供等を行っております。「GPS事業」は災害時位置情報自動通知アプリ「ココダヨ」のユーザーエクスペリエンス向上を目的とした新機能の実装やアプリメンテナンスを行っております。
2025/06/26 13:08- #9 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| システムソリューション事業 | 386 | (5) |
| エンジニアリングソリューション事業 | 173 | (6) |
| GPS事業 | 11 | (0) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。
2025/06/26 13:08- #10 有形固定資産等明細表(連結)
3.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
| 建物附属設備 | グリーンタワー地階関連工事新大阪営業所移転関連 | 24,690千円11,186千円 |
| ソフトウエア | ホームページリニューアル | 6,490千円 |
| のれん | 子会社2社(株式会社バートおよびログイン株式会社)の吸収合併 | 148,827千円 |
| その他 | C3P ERP導入 | 148,059千円 |
2025/06/26 13:08- #11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
(株式会社フラッシュシステムズ)
| 流動資産 | 193,023千円 |
| 固定資産 | 18,987 |
| のれん | 166,793 |
| 流動負債 | 23,805 |
(株式会社モアソンジャパン)
| 流動資産 | 1,490,085千円 |
| 固定資産 | 712,408 |
| のれん | 307,645 |
| 流動負債 | 925,531 |
2025/06/26 13:08- #12 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
2025年3月 ㈱モアソンジャパン 取締役(現任)
2025年4月 当社取締役常務執行役員 エンジニアリングソリューション事業部長(現任)
2025/06/26 13:08- #13 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(2024年3月31日) | | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 評価性引当額 | 0.2 | | △1.3 |
| のれんの償却額 | 0.6 | | 2.1 |
| 留保金課税 | 0.6 | | - |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
2025/06/26 13:08- #14 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 支払手数料 | - | | 3.9 |
| のれんの償却額 | 3.9 | | 4.5 |
| 評価性引当額 | △1.0 | | △1.6 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
2025/06/26 13:08- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2023年度から2025年度までの3ヵ年を対象とした中期経営計画において、「ソリューションパートナーとしての真価の発揮」を全体方針とし、3つの事業成長戦略と2つの経営基盤戦略を基本戦略として定めております。システムソリューション事業、エンジニアリングソリューション事業そしてGPS事業のそれぞれについて、「事業領域のシフトおよび拡大」「ものづくり領域でのソリューション強化」「プラットフォーム上へのサービスの拡充」を事業成長戦略の取組方針として定めるとともに、経営基盤戦略として「事業戦略遂行の核となる人材の拡充・高度化」「ビジョン実現に向けた機動的・積極的なM&A・アライアンスの実施」を定めております。当社グループは、これらの基本戦略を着実に遂行することを通じて業容拡大を図り、経営目標の達成を目指してまいります。
(4)経営環境および対処すべき課題
2025/06/26 13:08- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は4,620百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,374百万円増加しました。主な増減は、現金及び預金の増加817百万円、売掛金の増加660百万円、契約資産の減少168百万円であります。固定資産は2,529百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,253百万円増加しました。主な増減は、有形固定資産の増加573百万円、のれんの増加376百万円であります。
この結果、当連結会計年度末の総資産は7,149百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,628百万円増加いたしました。
2025/06/26 13:08- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
2025/06/26 13:08- #18 配当政策(連結)
当期の期末配当金につきましては、2024年5月15日公表の「2024年3月期 決算短信」の配当予想および2025年5月15日公表の「剰余金の配当に関するお知らせ」のとおり1株当たり10円00銭、すでに実施いたしました中間配当金8円00銭とあわせて年間配当金は1株当たり18円00銭(連結配当性向48.9%)といたします。
内部留保資金につきましては、主にシステムソリューション事業およびエンジニアリングソリューション事業における競争力向上、GPS事業などにおける研究開発・商品開発に有効投資してまいりたいと考えております。
なお、剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
2025/06/26 13:08- #19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
(のれんの評価)
1.連結財務諸表に計上した金額
2025/06/26 13:08- #20 重要な会計方針、財務諸表(連結)
ロ.エンジニアリングソリューション事業
エンジニアリングソリューション事業は、主にソフトウエアに係るライセンス販売を事業の中心としております。当該取引は、通常、ソフトウエアの機能は既に確定しているため、顧客がソフトウエアを使用することができる状態となった時点で当該ソフトウエア製品等に対する支配が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。なお、一部の取引については、プロジェクトの進捗に応じて顧客に成果が移転し、一定期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗に応じて収益を認識しております。
ハ.GPS事業
2025/06/26 13:08- #21 重要な契約等(連結)
5【重要な契約等】
当社は、エンジニアリングソリューション事業の主力商品に関する代理店契約を締結しております。
2025/06/26 13:08