有価証券報告書-第41期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	98,613千円		106,309千円
未払社会保険料	14,739		16,280
未払事業税	17,632		12,893
退職給付に係る負債	197,833		200,760
減価償却費超過額	361		309
繰越欠損金 (注2)	841		-
その他	25,707		8,912
繰延税金資産小計	355,729		345,466
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△24,545		△26,310
評価性引当額小計	△24,545		△26,310
繰延税金資産合計	331,184		319,155
繰延税金負債
その他	△1,859		-
繰延税金負債合計	△1,859		-
繰延税金資産の純額(注1)	329,324		319,155

(注1)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(*1)	-	-	-	-	-	841	841
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産(*2)	-	-	-	-	-	841	841

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(*2)翌事業年度以降において、課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	0.5		0.4
給与等の引上げを行った場合の特別控除	△5.1		-
支払手数料	3.9		-
のれんの償却額	4.5		4.9
評価性引当額	△1.6		0.1
受取配当金の連結消去に伴う影響	3.2		△0.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.8
その他	△0.4		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.4		38.3

(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。