有価証券報告書-第38期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	68,635千円		80,329千円
未払社会保険料	10,364		12,128
未払事業税	5,016		6,303
退職給付に係る負債	101,857		109,147
減価償却費超過額	1,734		2,349
繰越欠損金 (注)2.	-		17,629
その他	24,485		31,456
繰延税金資産小計	212,094		259,344
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2.	-		△17,629
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△6,914		△16,569
評価性引当額小計 (注)1.	△6,914		△34,199
繰延税金資産合計	205,179		225,144
繰延税金負債
その他	△1,746		△3,776
繰延税金負債合計	△1,746		△3,776
繰延税金資産の純額	203,433		221,368

(注)1.評価性引当額が27,285千円増加しております。この主な内容は、新規の連結子会社を取得したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	17,629	17,629
評価性引当額	-	-	-	-	-	△17,629	△17,629
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	2.2		3.3
給与等の引上げを行った場合の特別控除	△8.5		△2.0
支払手数料	6.3		20.5
のれんの償却額	-		13.4
評価性引当額	-		2.7
税率変更による影響	19.1		-
留保金課税	2.7		3.5
その他	△0.4		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.7		73.0