有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(2018年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	44,893千円
未払給与	15,606
未払社会保険料	9,136
退職給付に係る負債	90,665
減価償却費超過額	15,132
その他有価証券評価差額金	25
その他	9,043
繰延税金資産小計	184,503
評価性引当額	△6,285
繰延税金資産合計	178,218
繰延税金負債
未収還付事業税	△1,679
その他有価証券評価差額金	△151
その他	△2,286
繰延税金負債合計	△4,118
繰延税金資産の純額	174,099

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	50,791千円
未払社会保険料	7,669
未払事業税	5,083
退職給付に係る負債	98,500
減価償却費超過額	8,872
その他有価証券評価差額金	599
その他	9,492
繰延税金資産小計	181,009
評価性引当額	△7,063
繰延税金資産合計	173,946
繰延税金資産の純額	173,946

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。