有価証券届出書(新規公開時)
(税効果会計関係)
前連結会計年度(2018年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
前連結会計年度(2018年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
繰延税金資産 | |
賞与引当金 | 44,893千円 |
未払給与 | 15,606 |
未払社会保険料 | 9,136 |
退職給付に係る負債 | 90,665 |
減価償却費超過額 | 15,132 |
その他有価証券評価差額金 | 25 |
その他 | 9,043 |
繰延税金資産小計 | 184,503 |
評価性引当額 | △6,285 |
繰延税金資産合計 | 178,218 |
繰延税金負債 | |
未収還付事業税 | △1,679 |
その他有価証券評価差額金 | △151 |
その他 | △2,286 |
繰延税金負債合計 | △4,118 |
繰延税金資産の純額 | 174,099 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
繰延税金資産 | |
賞与引当金 | 50,791千円 |
未払社会保険料 | 7,669 |
未払事業税 | 5,083 |
退職給付に係る負債 | 98,500 |
減価償却費超過額 | 8,872 |
その他有価証券評価差額金 | 599 |
その他 | 9,492 |
繰延税金資産小計 | 181,009 |
評価性引当額 | △7,063 |
繰延税金資産合計 | 173,946 |
繰延税金資産の純額 | 173,946 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。