有価証券報告書-第40期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	99,950千円		98,613千円
未払社会保険料	14,993		9,001
未払事業税	14,059		17,632
退職給付に係る負債	112,395		197,833
減価償却費超過額	1,783		361
繰越欠損金 (注)	11,402		841
その他	28,668		88,051
繰延税金資産小計	283,254		412,336
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△11,402		-
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△13,156		△28,501
評価性引当額小計	△24,559		△28,501
繰延税金資産合計	258,695		383,835
繰延税金負債
その他	△2,767		△2,685
繰延税金負債合計	△2,767		△2,685
繰延税金資産の純額	255,928		381,149

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(*)	-	-	-	-	-	11,402	11,402
評価性引当額	-	-	-	-	-	△11,402	△11,402
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(*1)	-	-	-	-	-	841	841
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産(*2)	-	-	-	-	-	841	841

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(*2)翌事業年度以降において、課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	0.5		0.5
給与等の引上げを行った場合の特別控除	△1.1		△5.1
支払手数料	-		3.9
のれんの償却額	3.9		4.5
評価性引当額	△1.0		△1.6
留保金課税	0.5		-
受取配当金の連結消去に伴う影響	-		3.2
その他	0.7		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1		36.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。