(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
役員報酬	116,550千円	127,800千円
従業員給料及び手当	313,401	344,374
賞与引当金繰入額	43,489	47,420
退職給付費用	10,903	10,453

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
111,053千円	59,856千円

※3 原状回復工事費用の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
事業所移転に伴う賃借建物の原状回復工事費用	3,681千円	-千円

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
有形固定資産のその他	-千円	80千円
ソフトウエア	-	55
計	-	136

※5 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
システム受託開発事業 (神奈川県横浜市港北区)	事務所設備	建物及び構築物	3,091

当社グループは、事業セグメントを基準としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業所移転の決定に伴い、当該移転元である賃借建物に係る建物附属設備(内装等のオフィス造作)につき収益性がなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,091千円)として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、回収可能価額は零としております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
※6 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
-千円	630千円