有価証券届出書(新規公開時)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「システム受託開発事業」及び「エンジニアリングソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
「システム受託開発事業」は、モバイルコミュニケーション、カーエレクトロニクス、デジタル家電などの組込み機器に係る組込みソフトウェア開発について、分析・設計から評価業務まで、生産性の高い技術を提供しております。「エンジニアリングソリューション事業」は、CNC Software, Inc.(米国)から3次元CAD/CAMソフトウェア「Mastercam」の日本における総代理店権を取得し、
「Mastercam」の販売とサポート等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、災害時位置情報自動通知システム「ココダヨ」に係る研究開発を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注)全社費用は、報告セグメントに配賦できない営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用であります。
(注)全社資産は、報告セグメントに配賦できない資産であり、その主なものは余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び本社管理部門に係る資産であります。
(単位:千円)
(注)調整額は、報告セグメントに配賦できない減価償却費及び資産の増加額であり、その主なものは本社管理部門に係る減価償却費及び資産の増加額であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「システム受託開発事業」及び「エンジニアリングソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
「システム受託開発事業」は、モバイルコミュニケーション、カーエレクトロニクス、デジタル家電などの組込み機器に係る組込みソフトウェア開発について、分析・設計から評価業務まで、生産性の高い技術を提供しております。「エンジニアリングソリューション事業」は、CNC Software, Inc.(米国)から3次元CAD/CAMソフトウェア「Mastercam」の日本における総代理店権を取得し、
「Mastercam」の販売とサポート等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、災害時位置情報自動通知システム「ココダヨ」に係る研究開発を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注)全社費用は、報告セグメントに配賦できない営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用であります。
(注)全社資産は、報告セグメントに配賦できない資産であり、その主なものは余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び本社管理部門に係る資産であります。
(単位:千円)
(注)調整額は、報告セグメントに配賦できない減価償却費及び資産の増加額であり、その主なものは本社管理部門に係る減価償却費及び資産の増加額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「システム受託開発事業」及び「エンジニアリングソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
「システム受託開発事業」は、モバイルコミュニケーション、カーエレクトロニクス、デジタル家電などの組込み機器に係る組込みソフトウェア開発について、分析・設計から評価業務まで、生産性の高い技術を提供しております。「エンジニアリングソリューション事業」は、CNC Software, Inc.(米国)から3次元CAD/CAMソフトウェア「Mastercam」の日本における総代理店権を取得し、
「Mastercam」の販売とサポート等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円) | |||||
報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
システム受託開発事業 | エンジニアリングソリューション事業 | 計 | |||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 2,797,589 | 1,191,585 | 3,989,174 | 15,776 | 4,004,951 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
計 | 2,797,589 | 1,191,585 | 3,989,174 | 15,776 | 4,004,951 |
セグメント利益又は損失(△) | 483,820 | 255,507 | 739,328 | △143,221 | 596,107 |
セグメント資産 | 860,778 | 283,552 | 1,144,330 | 4,817 | 1,149,148 |
その他の項目 | |||||
減価償却費 | 7,080 | 5,524 | 12,605 | 560 | 13,165 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 14,644 | 21,445 | 36,090 | 1,313 | 37,404 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、災害時位置情報自動通知システム「ココダヨ」に係る研究開発を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円) |
売上高 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 3,989,174 |
「その他」の区分の売上高 | 15,776 |
セグメント間取引消去 | - |
連結財務諸表の売上高 | 4,004,951 |
(単位:千円) |
利益 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 739,328 |
「その他」の区分の利益 | △143,221 |
全社費用(注) | △468,519 |
連結財務諸表の営業利益 | 127,588 |
(注)全社費用は、報告セグメントに配賦できない営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用であります。
(単位:千円) |
資産 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 1,144,330 |
「その他」の区分の資産 | 4,817 |
全社資産(注) | 1,039,322 |
連結財務諸表の資産合計 | 2,188,470 |
(注)全社資産は、報告セグメントに配賦できない資産であり、その主なものは余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び本社管理部門に係る資産であります。
(単位:千円)
その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 |
当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
減価償却費 | 12,605 | 560 | 7,542 | 20,707 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 36,090 | 1,313 | 13,460 | 50,865 |
(注)調整額は、報告セグメントに配賦できない減価償却費及び資産の増加額であり、その主なものは本社管理部門に係る減価償却費及び資産の増加額であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「システム受託開発事業」及び「エンジニアリングソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
「システム受託開発事業」は、モバイルコミュニケーション、カーエレクトロニクス、デジタル家電などの組込み機器に係る組込みソフトウェア開発について、分析・設計から評価業務まで、生産性の高い技術を提供しております。「エンジニアリングソリューション事業」は、CNC Software, Inc.(米国)から3次元CAD/CAMソフトウェア「Mastercam」の日本における総代理店権を取得し、
「Mastercam」の販売とサポート等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円) | |||||
報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
システム受託開発事業 | エンジニアリングソリューション事業 | 計 | |||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 3,243,028 | 1,208,794 | 4,451,823 | 30,984 | 4,482,808 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 9,847 | 248 | 10,096 | - | 10,096 |
計 | 3,252,876 | 1,209,042 | 4,461,919 | 30,984 | 4,492,904 |
セグメント利益又は損失(△) | 628,135 | 201,404 | 829,540 | △46,750 | 782,790 |
セグメント資産 | 862,278 | 338,434 | 1,200,713 | 6,908 | 1,207,621 |
その他の項目 | |||||
減価償却費 | 8,546 | 7,342 | 15,888 | 459 | 16,347 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 8,045 | 10,498 | 18,544 | 809 | 19,354 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、災害時位置情報自動通知システム「ココダヨ」に係る研究開発を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円) |
売上高 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 4,461,919 |
「その他」の区分の売上高 | 30,984 |
セグメント間取引消去 | △10,096 |
連結財務諸表の売上高 | 4,482,808 |
(単位:千円) |
利益 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 829,540 |
「その他」の区分の利益 | △46,750 |
全社費用(注) | △523,185 |
連結財務諸表の営業利益 | 259,604 |
(注)全社費用は、報告セグメントに配賦できない営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用であります。
(単位:千円) |
資産 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 1,200,713 |
「その他」の区分の資産 | 6,908 |
全社資産(注) | 1,010,256 |
連結財務諸表の資産合計 | 2,217,877 |
(注)全社資産は、報告セグメントに配賦できない資産であり、その主なものは余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び本社管理部門に係る資産であります。
(単位:千円)
その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 |
当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
減価償却費 | 15,888 | 459 | 5,734 | 22,082 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 18,544 | 809 | 3,642 | 22,996 |
(注)調整額は、報告セグメントに配賦できない減価償却費及び資産の増加額であり、その主なものは本社管理部門に係る減価償却費及び資産の増加額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
パナソニックITS株式会社 | 709,836 | システム受託開発事業 |
パナソニック株式会社 | 511,177 | システム受託開発事業 |
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
パナソニックITS株式会社 | 689,604 | システム受託開発事業 |
株式会社ニューフレアテクノロジー | 626,383 | システム受託開発事業 |
パナソニック株式会社 | 536,581 | システム受託開発事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円) | |||||
システム受託開発事業 | エンジニアリングソリューション事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
減損損失 | 3,091 | - | - | - | 3,091 |
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。