有価証券報告書-第10期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
当社は、2020年7月15日開催の取締役会において、2020年7月20日に分割準備会社として当社連結子会社株式会社リビングプラットフォームケア及び株式会社チャレンジプラットフォームを設立すること、並びに、当社の介護事業の一部を株式会社リビングプラットフォームケアに、障がい者支援事業を株式会社チャレンジプラットフォームに承継する吸収分割契約を締結することを決議し、吸収分割契約を締結し、2020年10月1日付で会社分割により、当社の介護事業の一部を株式会社リビングプラットフォームケアに、障がい者支援事業を株式会社チャレンジプラットフォームに承継いたしました。
1 取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
対象となった事業の名称:当社の介護事業及び障がい者支援事業
事業の内容:介護事業及び障がい者支援事業
(2)企業結合日
2020年10月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を分割会社、株式会社リビングプラットフォームケア(当社の連結子会社)及び株式会社チャレンジプラットフォーム(当社の連結子会社)を承継会社とする吸収分割
(4)結合後企業の名称
株式会社リビングプラットフォームケア(当社の連結子会社)
株式会社チャレンジプラットフォーム(当社の連結子会社)
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループでは、日本における様々な問題の根本的な原因を人口減少と捉え、その解決策としての介護事業、障がい者支援事業、保育事業を三位一体的に進めることにより、当社グループのコーポレートミッションである「持続可能な社会保障制度を構築する」ことを進めてまいりました。その中で、当社グループは、人口動態の急速な変動が進む中、引き続き事業環境の変化をいち早く察知し、柔軟かつスピード感を持った基盤の整備を進める必要があると強く認識するに至りました。
このような状況の中、当社グループの事業領域の拡大と成長を中長期的な観点で捉え、当社グループ全体の経営戦略の立案と実行、柔軟かつ機動的な意思決定と経営資源の最適配分、そして当社グループ内ガバナンス及びコンプライアンス体制の強化を可能にするため、本吸収分割実施による段階的な持株会社体制への移行を行うことが最善であると判断致しました。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。