- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
(2)本新株予約権者は、本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合又は当社取締役会が認めた場合に限り本新株予約権を行使することができる。なお、当社は2021年4月15日付で東京証券取引所市場マザーズに上場しております。
(3)本新株予約権者は、2019年3月期から2022年3月期までの4事業年度のいずれかの期において、2017年10月1日の合併前のミラクル・リナックス株式会社の営業利益(連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいう。以下同様とする。)に相当する金額が330百万円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、当社に適用される企業会計基準の重要な変更があったことにより損益の増減が発生したものと当社取締役会が判断した場合は、上記の営業利益の判断にあたり当該損益の影響を排除することとし、その調整は取締役会において定めるものとする。当該営業利益については2021年3月期に330百万円を超過しております。
(4)本新株予約権者は、当社又は当社関係会社(「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」において規定される関係会社をいう、以下同様とする。)の取締役、監査役又は従業員(有期雇用関係又は業務委託関係にある者を含む)の地位(以上を総称して、以下「権利行使資格」という)をいずれも喪失した場合は、未行使の本新株予約権を行使できなくなる。
2026/06/23 15:30- #2 役員報酬（連結）
3.業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等にあたる役員賞与(金銭報酬)については各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給しております。ただし、中期経営計画の達成状況、環境の変化に応じて支給額の調整を行うものとしております。役員賞与に係る業績評価指標は連結営業利益としております。その理由は、本業の成長による 利益の最大化により企業価値の向上を実現することを重視するためであります。 2026年3月期における連結営業利益の目標は1,570百万円であり、実績は1,649百万円(達成率105.1%)であります。
また、非金銭報酬等にあたる株式報酬については、中長期の企業価値向上と連動性のある報酬構成とすることを目的として、(a)役位によって定まるポイント及び(b)業績達成度等を勘案して定まるポイントを、毎年一定の時期に付与し、対象期間として定めた3事業年度の最終年度終了後の一定の時期に、付与したポイントの累計に相当する自社株式及び一定の割合の金銭の給付を行うものとしております。株式報酬に係る業績評価指標は連結売上高及び連結営業利益としております。その理由は、株式報酬制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として導入したものであり、本業の成長と利益の最大化の双方を意識し取り組み、企業価値の向上を実現することを重 視するためであります。2026年3月期における連結売上高の目標は8,200百万円であり、実績は8,360百万円(達成率102.0%)であります。また、連結営業利益の目標は1,570百万円であり、実績は1,649百万円(達成率105.1%)であります。
2026/06/23 15:30- #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、(i)事業進捗及び収益性を計る指標として「売上高」及び「営業利益及び営業利益率」に加え設備投資を要する事業であることから疑似的なキャッシュ・フロー指標であるEBITDA(注)を、また(ii)リカーリング型ビジネスによる高収益率の事業を目指しているためリカーリング売上及び全体の売上に占める割合(リカーリング売上比率)を経営の重要指標と考えております。
(注)EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費+資産除去債務関連費用
2026/06/23 15:30- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、「売上高」、「営業利益及び営業利益率」、EBITDA、リカーリング売上及びリカーリング売上比率を重要指標としております。
当連結会計年度における売上高は前期比で12.3%増加し8,360百万円となりました。
2026/06/23 15:30- #5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度において、建物賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務の一部について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。
この変更により、資産除去債務残高が132,587千円増加しております。また、前連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は794千円減少しております。
当連結会計年度において、記載すべき重要な変更はありません。
2026/06/23 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
