4498 サイバートラスト

4498
2026/04/22
時価
206億円
PER 予
20.93倍
2022年以降
12.66-84.06倍
(2022-2025年)
PBR
2.85倍
2022年以降
1.77-9.19倍
(2022-2025年)
配当 予
0.93%
ROE 予
13.62%
ROA 予
9.48%
資料
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サイバートラスト(4498)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2019年3月31日
4億3075万
2019年12月31日 -36.61%
2億7305万
2020年3月31日 +96.73%
5億3718万
2020年12月31日 -40.38%
3億2025万
2021年3月31日 +79.29%
5億7417万
2021年6月30日 -79.51%
1億1763万
2021年9月30日 +149.07%
2億9298万
2021年12月31日 +92.04%
5億6266万
2022年3月31日 +54.41%
8億6878万
2022年6月30日 -80.28%
1億7132万
2022年9月30日 +139.35%
4億1005万
2022年12月31日 +61.06%
6億6042万
2023年3月31日 +59.55%
10億5374万
2023年6月30日 -82.96%
1億7956万
2023年9月30日 +136.72%
4億2506万
2023年12月31日 +63.35%
6億9434万
2024年3月31日 +60.18%
11億1218万
2024年6月30日 -86.98%
1億4480万
2024年9月30日 +275.02%
5億4305万
2024年12月31日 +78.34%
9億6850万
2025年3月31日 +46.76%
14億2139万
2025年6月30日 -78.21%
3億973万
2025年9月30日 +126%
6億9999万
2025年12月31日 +67.24%
11億7066万

個別

2019年3月31日
4億3252万
2020年3月31日 +22.65%
5億3049万
2021年3月31日 +7.31%
5億6929万
2022年3月31日 +49.34%
8億5017万
2023年3月31日 +17.4%
9億9808万
2024年3月31日 +4.68%
10億4480万
2025年3月31日 +25.99%
13億1633万

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容(連結)
(2)本新株予約権者は、本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合又は当社取締役会が認めた場合に限り本新株予約権を行使することができる。なお、当社は2021年4月15日付で東京証券取引所市場マザーズに上場しております。
(3)本新株予約権者は、2019年3月期から2022年3月期までの4事業年度のいずれかの期において、2017年10月1日の合併前のミラクル・リナックス株式会社の営業利益(連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいう。以下同様とする。)に相当する金額が330百万円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、当社に適用される企業会計基準の重要な変更があったことにより損益の増減が発生したものと当社取締役会が判断した場合は、上記の営業利益の判断にあたり当該損益の影響を排除することとし、その調整は取締役会において定めるものとする。当該営業利益については2021年3月期に330百万円を超過しております。
(4)本新株予約権者は、当社又は当社関係会社(「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」において規定される関係会社をいう、以下同様とする。)の取締役、監査役又は従業員(有期雇用関係又は業務委託関係にある者を含む)の地位(以上を総称して、以下「権利行使資格」という)をいずれも喪失した場合は、未行使の本新株予約権を行使できなくなる。
2025/06/26 15:30
#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
また、原状回復に係る資産除去債務について新たな情報の入手に伴う見積額の変更に加え、償却に係る合理的な期間を短縮しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ55,805千円減少しております。
(資産除去債務の見積りの変更)
2025/06/26 15:30
#3 役員報酬(連結)
<基本報酬>現金報酬とし、役割、職責等を総合的に勘案し報酬額を決定します。
<役員賞与>現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じた定量的評価を基礎として、役員毎に定める目標に対する成果等の定性的評価を勘案し、総合的な考慮のもとに支給額を決定します。但し、中期経営計画の達成状況、環境の変化に応じて支給額の調整を行うものとします。
役員賞与に係る業績評価指標は連結営業利益としております。その理由は、本業の成長による利益の最大化により企業価値の最大化を実現することを重視するためであります。2025年3月期における連結営業利益の目標は1,300百万円であり、実績は1,421百万円(達成率109.3%)であります。
2025/06/26 15:30
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、(i)事業進捗及び収益性を計る指標として「売上高」及び「営業利益及び営業利益率」に加え設備投資を要する事業であることから疑似的なキャッシュ・フロー指標であるEBITDA(注)を、また(ii)リカーリング型ビジネスによる高収益率の事業を目指しているためリカーリング売上及び全体の売上に占める割合(リカーリング売上比率)を経営の重要指標と考えております。
(注)EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費+資産除去債務関連費用
2025/06/26 15:30
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、「売上高」、「営業利益及び営業利益率」、EBITDA、リカーリング売上及びリカーリング売上比率を重要指標としております。
当連結会計年度における売上高は前期比で15.1%増加し7,442百万円となりました。
2025/06/26 15:30

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