(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(リネオホールディングス株式会社の株式の取得(100%子会社化))
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 リネオホールディングス株式会社
事業の内容 子会社の管理
子会社の名称 リネオソリューションズ株式会社
子会社の事業内容 組込みLinuxOS及びクロス開発環境の開発・製造・販売
(2)企業結合を行った理由
リネオホールディングス株式会社が株式の100%を保有するリネオソリューションズ株式会社との業務提携のためであります。
リネオソリューションズ株式会社は組込みLinuxOS及びクロス開発環境の開発・製造・販売を主たる事業内容としており、Linux/OSSのコア技術と30年以上の組込みLinuxビジネスにおける実績を有しております。
組込関連(Linux/OSS及びIoT)の事業拡大・市場獲得を目指す当社は、同社の株式の譲渡を受け、同社がもとより保持している人材をはじめとする経営資源を活用し、さらに発展することを全力でサポートする考えであります。
当社はこのような取り組みにより、組込みLinux市場におけるデファクト獲得に向けた歩みが加速されるものと期待しております。
(3)企業結合日
2020年5月29日(みなし取得日 2020年6月30日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合の直前に所有していた議決権比率 35.00%
企業結合日に取得した議決権比率 65.00%
取得後の議決権比率 100.00%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.被取得企業の取得価額及び対価の種類ごとの内容
企業結合日直前に所有していた普通株式の企業結合日における時価 117,173千円
取得の対価 現金 217,607千円
取得原価 334,780千円
3.企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針
(1)条件付取得対価の内容
条件付取得対価は、一定期間における主要な役職員の退職があった場合に、取得対価の一部を減額する契約となっております。
(2)今後の会計処理方針
取得対価の減額が発生した場合には、取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正処理する方針です。
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 1,451千円
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 6,366千円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
125,582千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	219,855千円
固定資産	69,639千円
資産合計	289,495千円
流動負債	63,900千円
固定負債	16,397千円
負債合計	80,298千円