有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2018年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	50,690千円
未払事業税	16,025
前受金	12,945
資産除去債務	19,496
長期前払費用償却超過額	22,836
関係会社株式評価損	36,576
無形固定資産償却超過額	128,722
その他	21,345
繰延税金資産小計	308,640
評価性引当額	△50,792
繰延税金資産合計	257,847
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△684
繰延税金負債合計	△684
繰延税金資産の純額	257,162

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.15%
住民税均等割	1.51%
評価性引当額の増減	△2.04%
所得拡大促進税制税額控除	0.00%
複数税率による影響	△8.23%
その他	0.15%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.17%

当事業年度(2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	60,264千円
未払事業税	11,638
前受金	14,019
資産除去債務	14,129
長期前払費用償却超過額	14,704
関係会社株式評価損	39,447
減損損失	17,069
無形固定資産償却超過額	110,344
その他	22,766
繰延税金資産小計	304,385
評価性引当額	△68,689
繰延税金資産合計	235,696
繰延税金資産の純額	235,696

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.71%
住民税均等割	2.18%
評価性引当額の増減	5.86%
所得拡大促進税制税額控除	△1.91%
複数税率による影響	0.00%
その他	△1.25%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.21%