(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	68,959千円		75,548千円
未払事業税	13,690		15,994
前受金	15,012		-
契約負債	-		19,571
資産除去債務	26,270		26,632
投資有価証券評価損	9,179		9,179
関係会社株式評価損	37,839		37,839
未払支払報酬	9,379		9,071
無形固定資産償却超過額	73,587		55,209
その他	15,872		4,093
繰延税金資産小計	269,791		253,139
評価性引当額	△81,621		△73,651
繰延税金資産合計	188,170		179,488
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△9,498		△8,529
繰延税金負債合計	△9,498		△8,529
繰延税金資産の純額	178,671		170,958

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.58%		1.29%
住民税均等割	1.45%		1.16%
評価性引当額の増減	2.49%		△1.04%
その他	△0.08%		1.39%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.06%		33.43%