訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	(千円)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,454,554
減価償却超過額	8,515
賞与引当金	16,149
未払事業税	6,103
資産除去債務	18,130
滞留棚卸資産評価減	13,581
低価法棚卸資産評価減	313
一括償却資産	2,176
繰延税金資産小計	1,519,524
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金(注)2	△1,454,554
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△64,970
評価性引当額小計(注)1	△1,519,524
繰延税金資産合計	―
繰延税金負債
除去費用	6,447
繰延税金負債合計	6,447
繰延税金負債の純額	6,447

(注) 1.評価性引当額が167,487千円増加しております。この増加の内容は、主に税務上の欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(a)	169,119	176,073	110,609	27,000	15,291	956,458	1,454,554千円
評価性引当額	△169,119	△176,073	△110,609	△27,000	△15,291	△956,458	△1,454,554〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	(千円)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,670,593
減価償却超過額	7,117
賞与引当金	18,038
未払事業税	4,147
未払事業所税	257
資産除去債務	18,231
滞留棚卸資産評価減	4,243
一括償却資産	2,818
繰延税金資産小計	1,725,448
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金(注)2	△1,670,593
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△54,855
評価性引当額小計(注)1	△1,725,448
繰延税金資産合計	―
繰延税金負債
除去費用	5,852
繰延税金負債合計	5,852
繰延税金負債の純額	5,852

(注) 1.評価性引当額が205,924千円増加しております。この増加の内容は、主に税務上の欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(a)	176,073	110,609	27,000	15,291	102,117	1,239,498	1,670,593千円
評価性引当額	△176,073	△110,609	△27,000	△15,291	△102,117	△1,239,498	△1,670,593〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。