有価証券報告書-第18期(2023/04/01-2024/03/31)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が435,511千円増加しております。この増加の内容は、主に税務上の欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2023年3月31日)
(千円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2024年3月31日)
(千円)
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による影響
当事業年度中に行った減資に伴い、外形標準課税の適用対象外となったことから、税効果会計において適用する法定実効税率を前事業年度において使用した30.58%から34.01%に変更しております。この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| (千円) | |||
| 前事業年度 (2023年3月31日) | 当事業年度 (2024年3月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 2,053,818 | 2,464,928 | |
| 減価償却超過額 | 14,483 | 30,610 | |
| 賞与引当金 | 14,157 | 14,788 | |
| 未払事業税 | 8,377 | ― | |
| 貸倒引当金 | ― | 9,876 | |
| 資産除去債務 | 9,364 | 9,613 | |
| 棚卸資産評価減 | 8,170 | 9,086 | |
| その他 | 1,931 | 6,910 | |
| 繰延税金資産小計 | 2,110,303 | 2,545,814 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金(注)2 | △2,053,818 | △2,464,928 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △56,485 | △80,886 | |
| 評価性引当額小計(注)1 | △2,110,303 | △2,545,814 | |
| 繰延税金資産合計 | ― | ― | |
| 繰延税金負債 | |||
| 除去費用 | 3,611 | 3,449 | |
| 繰延税金負債合計 | 3,611 | 3,449 | |
| 繰延税金負債の純額 | 3,611 | 3,449 |
(注) 1.評価性引当額が435,511千円増加しております。この増加の内容は、主に税務上の欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2023年3月31日)
(千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の 繰越欠損金(a) | 15,291 | 102,117 | 242,153 | 328,605 | 282,860 | 1,082,790 | 2,053,818 |
| 評価性引当額 | △15,291 | △102,117 | △242,153 | △328,605 | △282,860 | △1,082,790 | △2,053,818 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2024年3月31日)
(千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の 繰越欠損金(b) | 113,571 | 269,314 | 365,463 | 314,587 | 428,813 | 973,178 | 2,464,928 |
| 評価性引当額 | △113,571 | △269,314 | △365,463 | △314,587 | △428,813 | △973,178 | △2,464,928 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による影響
当事業年度中に行った減資に伴い、外形標準課税の適用対象外となったことから、税効果会計において適用する法定実効税率を前事業年度において使用した30.58%から34.01%に変更しております。この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。