a.セキュリティBPOサービス
セキュリティBPOサービスで提供している商品は、VSRを利用した統合型インターネットセキュリティサービス、データのバックアップサービス(VDaP)、エンドポイントセキュリティサービス(Vario EDR)及びVarioマネージドLAN/Wi-Fiサービスなどがあります。
(a)VSRを利用した統合型インターネットセキュリティサービス

2026/05/27 14:58

#3 事業等のリスク

①市場の動向について
当社の主たる事業領域であるネットワークセキュリティ市場は、急速な技術的革新、ユーザー企業のニーズの多様化、頻繁な新商品やサービスの登場を特徴としております。当社は将来のニーズを予測し、サービスや商品の開発を行っておりますが、それらが的確に行われない場合、または、新規の顧客の要求と合致しない場合、新規需要喚起ができない等の問題が生じ、このような変化に当社が対応することができない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
②企業の設備投資の動向について

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#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2026/05/27 14:58

#5 注記事項－セグメント情報、財務諸表（IFRS）（連結）

当社はインターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
(2)商品及びサービスに関する情報
商品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。

2026/05/27 14:58

#6 注記事項－作成の基礎、財務諸表（IFRS）（連結）

(2)測定の基礎
当社の財務諸表は、注記「3.重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨

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#7 注記事項－売上収益、財務諸表（IFRS）（連結）

インテグレーションサービスで提供するVCR(Vario Communicate Router)
VCRの顧客に対して計上する統合セキュリティ機器販売の収益の履行義務は納品時点で充足され、この時点で収益を計上しております。これは納品時点で顧客は自分の意思で商品を使用、売却することができるようになり、そこから生じる便益を得ることができることから、商品の支配が移転したと考えられるためです。
また、ライセンス付きソフトウエアの収益は、ライセンス期間にわたり役務を提供する義務を負っており、当該履行義務は、ライセンス期間にわたる役務の提供によって充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足されるライセンス期間において計上しております。当該履行義務は、契約に定められた期間において顧客に役務を提供することによって充足されるため、収益は、原則として契約期間に応じて期間均等額で計上しております。

2026/05/27 14:58

#8 注記事項－棚卸資産、財務諸表（IFRS）（連結）

棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

	前事業年度(2025年2月28日)	当事業年度(2026年2月28日)
	千円	千円
商品	-	-
仕掛品	5,665	24,734

費用として認識された棚卸資産の金額は、前事業年度は254,441千円、当事業年度は257,294千円であります。
また、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前事業年度においては37,363千円、当事業年度においては22,844千円であります。なお、負債の担保として差し入れている棚卸資産はありません。

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#9 注記事項－重要性がある会計方針、財務諸表（IFRS）（連結）

(1)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに損益計算書において純損益として計上しております。
仲介手数料、弁護士費用、デューデリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

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#10 注記事項－金融収益及び金融費用、財務諸表（IFRS）（連結）

(3)償却原価で測定される金融商品から生じた損益は以下のとおりであります。
償却原価で測定する金融負債から生じる実効金利以外の手数料費用は、前事業年度及び当事業年度は該当がありません。

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#11 注記事項－金融商品、財務諸表（IFRS）（連結）

(7)金融商品の公正価値
金融商品の公正価値については、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。当社は、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した各四半期末日において認識しています。

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#12 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2026年5月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,522,961	4,530,021	東京証券取引所スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	4,522,961	4,530,021	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#13 製品及びサービスに関する情報（IFRS）

(2)商品及びサービスに関する情報
商品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)インテグレーションサービス
物販に関しては、顧客へ納品し顧客の検収が完了した時点で収益を計上しております。これは検収完了時点で顧客は自分の意志で商品を使用、売却することができるようになり、そこから生じる便益を得ることができることから、商品の支配が移転したと考えられるためです。
また、ライセンス付きソフトウエアについては、ライセンス期間にわたり役務を提供する義務を負っており、当該履行義務は、ライセンス期間にわたる役務の提供によって充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足されるライセンス期間において計上しております。当該履行義務は、契約に定められた期間において顧客に役務を提供することによって充足されるため、収益は、原則として契約期間に応じて期間均等額で計上しております。

2026/05/27 14:58

#15 重要な契約等（連結）

当社は、第三者割当によりHEROZに対して当社普通株式710,000株(本第三者割当増資後の所有議決権割合42.88%)を割り当てます。

(1)払込期間	2022年9月27日から2022年9月29日まで
(5)募集又は割当方法(割当予定先)	第三者割当の方法により、HEROZに当社普通株式を割り当てる。
(6)その他	当社と割当予定先であるHEROZは、2022年9月9日付で本資本業務提携契約を締結しております。本資本業務提携契約において、本第三者割当増資の払込みについては、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生等が条件とされております。

④資本提携先の相手先の概要

2026/05/27 14:58

#16 重要な後発事象、財務諸表（連結）

そして、「すべての中堅・中小企業に容易で高水準なセキュリティプラットフォームを届け、社会の安全安心を支える唯一無二の存在となる」をミッションとし、セキュリティ対策の「24/365 WORK」を請け負うマネージドセキュリティサービス、ネットワーク・エンドポイントセキュリティ及びインテグレーションサービス」を提供しています。日本の企業の大多数を占める中堅・中小企業にとって、高度化するサイバーセキュリティ対策は、コストや運用の面で大きな負担となっている中で、当社は、その技術力とサポート体制により、誰もが「容易」に導入でき、かつ「高水準」なセキュリティプラットフォームを提供します。お客様が本業に集中できるよう、当社が裏側で複雑な技術を吸収し、社会の安全を支え続けるとともに、当社独自の「自社開発×運用サービス」モデルを磨き上げ、他社には代替できない唯一無二の価値を創造していきます。
当社は、自社開発の国産製品をベースとしたネットワークセキュリティ導入・運用管理サービスを提供しております。マネージドセキュリティサービスで提供している商品は、VSRを利用した統合型インターネットセキュリティサービス、データのバックアップサービス(VDaP)、エンドポイントセキュリティサービス(Vario EDR)及びVarioマネージドLAN/Wi-Fiサービスなどがあり、インテグレーションサービスには、中小企業向け統合セキュリティ機器(UTM)であるVCR(Vario Communicate Router)の販売とネットワーク機器の調達や構築を行うネットワークインテグレーションサービスを推進しております。
ビジネスを展開するセキュリティサービス市場は、昨今のランサムウェア被害に代表されるような、多様化するサイバー攻撃被害を受けて需要が拡大しており、セキュリティサービス市場は、高度なセキュリティ対策を必要とするものの、自社での運用・管理が困難である企業がセキュリティベンダーへ運用や監視をアウトソーシングする傾向にありサービス利用の拡大に繋がっています。このような市場環境の中、インターネットセキュリティサービス事業は、ネットワークセキュリティの導入から管理、運用・保守までをサービスとしてワンストップで提供し、ユーザから定額の月額費用(初期費用含む。)を徴収するリカーリングレベニューモデルとなっており、安定した収益が稼得できる事業基盤を有しております。今後もセキュリティ環境の変化に呼応したサービス及び製品の充実を図っております。

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#17 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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