有価証券報告書-第10期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	4,692千円		2,809千円
賞与引当金	9,816		6,505
資産除去債務	5,658		5,673
税務上の収益認識差額(売上高)	81,822		46,213
前受収益	10,386		6,752
棚卸資産	52,245		46,472
契約損失引当金	15,492		-
その他	10,570		3,428
繰延税金資産計	190,687		117,855
繰延税金負債
税務上の収益認識差額(売上原価)	△45,189		△27,133
建物附属設備(資産除去債務関係)	△3,263		△2,954
繰延税金負債計	△48,453		△30,088
繰延税金資産の純額	142,233		87,767

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.15		0.20
住民税均等割	1.96		2.35
のれん	32.23		38.68
譲渡制限付株式	0.20		0.15
法人税等の特別控除	△1.15		△7.01
その他	△0.04		△0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	63.98		64.97

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年3月1日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率が30.62%から31.52%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微です。